「板橋区議会 2022-03-17 令和4年3月17日予算審査特別委員会−03月17日-01号」の議事録内容

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板橋区議会 2022-03-17
令和4年3月17日予算審査特別委員会−03月17日-01号

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令和4年3月17日予算審査特別委員会−03月17日-01号令和4年3月17日予算審査特別委員会　予算審査特別委員会記録開会年月日　　令和４年３月１７日（木）開会時刻　　　午前１０時００分閉会時刻　　　午後　４時５９分開会場所　　　第１委員会室議　　　題　　令和４年度予算について出席委員　委員長　　　　　中　村とらあき　　　　　　　副委員長　　　　大　田　ひろし　理事委員　　　　小野田　み　か　　　　　　　理事委員　　　　山　内　え　り　理事委員　　　　寺　田　ひろし　　　　　　　理事委員　　　　杉　田　ひろし　理事委員　　　　佐々木としたか　　　　　　　委員　　　　　　内田けんいちろう　委員　　　　　　高　山　しんご　　　　　　　委員　　　　　　南　雲　由　子　委員　　　　　　石　川　すみえ　　　　　　　委員　　　　　　山　田　ひでき　委員　　　　　　山　田　貴　之　　　　　　　委員　　　　　　間　中りんぺい　委員　　　　　　しのだ　つよし　　　　　　　委員　　　　　　こんどう秀　人　委員　　　　　　吉　田　豊　明　　　　　　　委員　　　　　　田中しゅんすけ　委員　　　　　　安　井　一　郎　　　　　　　委員　　　　　　さかまき常　行

　委員　　　　　　長　瀬　達　也　　　　　　　委員　　　　　　荒　川　な　お　委員　　　　　　いわい　桐　子　　　　　　　委員　　　　　　坂　本あずまお　委員　　　　　　田　中やすのり　　　　　　　委員　　　　　　いしだ　圭一郎　委員　　　　　　成　島　ゆかり　　　　　　　委員　　　　　　五十嵐　やす子　委員　　　　　　竹　内　　　愛　　　　　　　委員　　　　　　小　林　おとみ　委員　　　　　　元　山　芳　行　　　　　　　委員　　　　　　大　野　治　彦　委員　　　　　　鈴　木こうすけ　　　　　　　委員　　　　　　し　ば　佳代子　委員　　　　　　しいな　ひろみ　　　　　　　委員　　　　　　井　上　温　子　委員　　　　　　かなざき　文子　　　　　　　委員　　　　　　茂　野　善　之　委員　　　　　　田　中　いさお　　　　　　　委員　　　　　　かいべ　とも子　委員　　　　　　渡　辺よしてる　　　　　　　委員　　　　　　川　口　雅　敏　委員　　　　　　なんば　英　一　　　　　　　委員　　　　　　高　沢　一　基　委員　　　　　　中　妻じょうた欠席委員　理事委員　　　　おばた　健太郎説明のため出席した者　区長　　　　　　　　坂　本　　　健　　　　　副区長　　　　　　　橋　本　正　彦　教育長　　　　　　　中　川　修　一　　　　　代表・常勤監査委員　菊　地　裕　之　政策経営部長　　　　有　馬　　　潤　　　　　総務部長　　　　　　尾　科　善　彦　危機管理部長　　　　林　　　栄　喜　　　　　区民文化部長　　　　森　　　　　弘　健康生きがい部長　　五十嵐　　　登　　　　　保健所長　　　　　　鈴　木　眞　美　福祉部長　　　　　　椹　木　恭　子　　　　　子ども家庭部長　　　田　中　光　輝　児童相談所開設準備担当部長　　　　　　　　　資源環境部長　　　　久保田　義　幸　　　　　　　　　　　佐々木　三　良　都市整備部長　　　　松　本　香　澄　　　　　まちづくり推進室長　内　池　政　人　土木部長　　　　　　糸　久　英　則　　　　　教育委員会事務局次長水　野　博　史　地域教育力担当部長　湯　本　　　隆　　　　　選挙管理委員会事務局長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平　岩　俊　二　政策企画課長　　　　吉　田　　　有　　　　　財政課長　　　　　　杉　山　達　史　総務課長　　　　　　篠　田　　　聡　　　　　くらしと観光課長　　池　田　雄　史事務局職員　事務局長　　　　　　渡　邊　　　茂　　　　　事務局次長　　　　　森　　　康　琢　議事係長　　　　　　龍　野　慎　治　　　　　調査係長　　　　　　鑓　水　貴　博　議事係副係長　　　　平　山　直　人　　　　　書記　　　　　　　　田　中　彩　乃　書記　　　　　　　　飯　野　義　隆　　　　　書記　　　　　　　　岩　渕　真理絵　書記　　　　　　　　高　橋　佳　太　　　　　書記　　　　　　　　高　瀬　　　渉　書記　　　　　　　　坂　本　悠　里　　　　　書記　　　　　　　　細　田　夏　樹　書記　　　　　　　　小　林　隆　志 ○委員長　　ただいまから、予算審査特別委員会を開会いたします。　──────────────────────────────────────── ○委員長　　初めに、本日の署名委員を指名いたします。山田ひでき委員、さかまき常行委員、以上のお二人にお願いいたします。　──────────────────────────────────────── ○委員長　　次に、本日の運営について申し上げます。　本日は、公明党及び共産党の総括質問を行いますが、共産党の２人目の途中まで行います。また、本日の委員会も終了時刻は午後５時前後を予定しておりますので、ご了承願います。なお、本日も産業経済部長が欠席のため、所管部内の課長からご答弁をいただきますので、ご了承願います。　──────────────────────────────────────── ○委員長　　それでは、公明党の総括質問を行います。成島ゆかり委員、お願いいたします。（拍手） ◆成島ゆかり　　おはようございます。通告に従いまして、公明党の総括質問を行います。初めに、新型コロナウイルス感染症関連について質問いたします。オミクロン株による感染拡大が広がる中、３回目のワクチン接種、また、11歳以下の子どもへの接種も始まり、保健所をはじめ、区職員、関係者の皆様には全力で区民のためにご尽力いただき、心から感謝いたしております。私の元にも様々な区民相談を頂戴しています。頂いたご相談を基に、以下質問をさせていただきます。　１つ目に、ワクチン接種予約の支援についてです。ある区民の方から、送られてきた書類が多く、分かりづらいので自分では予約が取れないという高齢者の方数人に予約のお手伝いをした、区で予約の手伝いをしてくれる窓口を身近な場所に設置すべきというご相談がありました。現状はどのような対応をされていますでしょうか。身近な場所、例えば地域センターと考えます。各地域センターは、令和２年４月から新たな地域センターとしてかじを切り、相談業務の強化を図っていると認識しています。相談業務の強化に取り組まれているところですが、各地域センターでワクチン接種の予約についての相談は可能でしょうか。また、予約補助まで行った相談実績はありますでしょうか。多数の方は、電話、ネットでの予約が可能かと思いますが、現実にお困りの区民の方がいます。ぜひデジタル弱者の方々のための相談窓口としての役割を各地域センターで担っていただきたいと思います。ワクチンを受けたかったのに予約ができなくて接種を諦める人がいないよう、予約補助窓口として、地域センターでの予約補助を実施していただくよう求めます。見解を伺います。 ◎保健所長　　おはようございます。よろしくお願いいたします。板橋区では、新型コロナワクチン接種に関する相談や予約をコールセンターやインターネットで受け付けておりますが、現在は電話もつながりやすく、予約状況にも余裕があるため、希望する日時の予約ができる状況でございます。窓口にいらした方には、丁寧に相談に対応しておりまして、保健所としては、おおむね相談体制は整っていると考えております。 ◎区民文化部長　　おはようございます。よろしくお願いします。地域センターは、ご紹介いただきましたように、もっと身近で頼れる存在として、区民の身近な行政機関として、相談業務の強化に取り組んでいるところでございます。そうした中で、ワクチン接種に関する相談についてもこれまで多数を受け付けており、ここまで1,000件を超える相談が来ているところでございます。その中で、予約補助まで行った件数は、およそ30件ほどございます。引き続き、区民の皆様の困り事の内容に応じ、担当部署へ丁寧に引き継いだり、あるいはワクチン接種につきましては予約補助を行うなど、対応をしてまいります。 ◆成島ゆかり　　個別の対応をしてくださり感謝しております。また、郵送物についても分かりづらいというお声を頂戴しております。大きな文字や振り仮名を送るなど、改善していただいていることは承知しておりますが、今後もより分かりやすい表記の郵送物にしていただきたいとお願いしたいと思います。　２つ目に、相談窓口の拡充について伺います。１点目は、板橋区新型コロナワクチンコールセンターについてです。板橋区新型コロナワクチンコールセンターについては、都度、状況に応じて拡充していただいているところです。３回目接種の予約は、段階的に接種券を郵送したことで予約の集中が避けられているとのことでしたが、15回掛けた、30回掛けた、50回掛けたという方もいらっしゃり、つながりにくい現状があります。また、コールセンターの開設時間は９時から18時までとなっています。３回目ワクチン接種の予約については、今後、就労世帯や若者の接種予約が増えてくることが予想されます。他自治体では、自動音声案内での予約も併用してできるシステムを導入している自治体もあります。回線の増設と土日も含めた開設時間の延長を要望いたしますが、いかがでしょうか。 ◎保健所長　　板橋区新型コロナワクチンコールセンターでは60回線を用意し、週７日、９時から18時まで相談や予約を受け付けております。接種券の一斉発送直後は、ご指摘のとおり電話がつながりにくい時間帯もありましたが、現在はそれも解消されておりまして、予約状況にも余裕があるため、希望する日時の予約が可能な状況です。したがいまして、コールセンターを拡充する予定はございませんが、窓口での対応と併せて、区民の方からのご相談には今後も丁寧に対応してまいります。 ◆成島ゆかり　　次に、板橋区新型コロナ健康相談窓口について伺います。健康相談窓口については、９時から17時までの開設であり、その他の時間については東京都発熱相談センターが24時間対応することとなっています。現状、この体制で相談業務が遂行できているのか、区の認識を伺います。また、土日の開設、時間の延長を希望する声を頂戴しております。区の見解をお聞かせください。 ◎保健所長　　相談窓口につきましては、2009年の新型インフルエンザ以降、新たな感染症が発生した場合は、相談窓口は都区合同で24時間365日運営することとなっております。これによりまして、東京都発熱相談センターが土日を含む24時間対応となっており、区はこれに加えて相談窓口を設けており、必要な相談体制は確保できていると考えております。さらに、東京都は令和４年１月から、東京都自宅療養サポートセンター、うちさぽ東京を設置し、自宅療養者の健康相談等の療養中の困り事についての相談も対応しております。新型コロナ健康相談窓口を拡充する予定はございませんが、保健所は土日も業務を行っておりますので、必要な方のご相談には今後も丁寧に対応してまいります。 ◆成島ゆかり　　ありがとうございます。今後も丁寧にご対応いただければと思います。次に、保育施設、在宅介護事業者への支援について伺います。感染力の高いオミクロン株は、保育施設や介護施設、事業所でのクラスターの発生による感染の拡大が懸念されています。すみません、ここはまとめてお伺いします。まず、第６波における板橋区内の保育施設、在宅介護事業所でのクラスターの発生状況を教えてください。併せて、介護施設職員のワクチン接種状況についてもお聞きいたします。 ◎保健所長　　まず、保育施設、在宅介護事業所でのクラスター発生状況からお答えいたします。同一施設内で陽性者が５名以上集団発生した場合に、クラスターとして報告をいただいております。令和４年１月以降に５名以上の集団発生のため全園休園となった区内認可保育施設、認定こども園を含みますが、その数は34施設であったところです。令和４年３月11日現在です。在宅介護事業所におきましても、５名以上の集団発生が起きた施設は、同じく３月11日現在で７施設でございました。　ワクチン接種についてですが、区内保育施設の職員については２月中旬から集団接種会場の一部を利用して職域接種を実施しており、３月中には希望する方への接種がおおむね完了する見込みです。介護施設については、入所施設を中心に、職員も含めたワクチンの希望量を順次施設ごとに配送しており、３月中にはこちらも希望する方への接種が完了する見込みです。それ以外の介護事業所の職員についても、入所施設に準じて個別配送を実施しているほか、現在は集団接種の予約枠にも余裕があるため、当日の予約も可能ですので３月中には接種が完了する見込みとなっております。 ◆成島ゆかり　　ワクチン接種については進んでいるということで理解をいたしました。今、ご答弁にもありましたように、板橋区内でもやっぱりクラスターが多数発生している状況であります。たくさんの現場の皆さんの声を頂戴しております。大変に不安を抱えながら、使命感と責任感で現場に携わっているエッセンシャルワーカーの皆さんです。自分が感染させてしまったら申し訳ないとおっしゃいます。自分が感染したらではなく、感染させたらとおっしゃいます。この大きな不安を抱えたまま、葛藤しながら業務に徹してくださっております。少しでも心の負担を軽減し、安心して業務ができるように区としてサポートすべきと考えます。クラスターが発生した場合は、行政検査で対応されますが、行政検査でカバーされない保育施設、在宅介護事業所等に無料検査キットの配付を求めます。いかがでしょうか。 ◎保健所長　　現在、東京都は、感染拡大防止のための検査の対象を保育施設や在宅介護事業所などの従事者に拡大し、抗原定性キットを用いた定期的検査ができる体制となっております。また、濃厚接触者となった場合は、都内在住の方は東京都にお申し込みいただきますと抗原定性キットが送られてまいります。クラスター発生時や週１回の定期的検査以上に検査が必要な状況がある場合は、保健所へご相談いただきたいと思います。 ◆成島ゆかり　　保健所にご相談というところですけれども、例えば、現在設置されている区施設を活用した無料のＰＣＲ検査施設において優先的に検査を受けられるように配慮していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 ◎保健所長　　区内施設で行われております東京都の無料ＰＣＲ検査は、国の方針による感染拡大期に期限を限った事業でございます。現在、ご希望のある方は受けることができる状況です。保育施設や介護事業所の職員の方などは、東京都集中的検査、こちらの活用をご検討いただきたいと思います。 ◆成島ゆかり　　東京都の施策の活用をということなんですけれども、全く現場には伝わっておりません。不安の声を多く私ももらっておりますので、ぜひ周知を徹底していただきたいと思います。お願いいたします。　次に、外出が困難な方へのワクチン接種について伺います。ワクチン接種に出かけられない人向けに、自治体が医師や看護師を派遣する訪問接種が広がっています。私たち会派にも、外出が困難な方からご相談を頂戴しています。現在、在宅要介護者の移動困難な方については、訪問で接種をしてくださる医療機関を調整して対応していただいていると認識しております。外出が困難な状況にある方は、要介護者だけではありません。具体的には、ひきこもりで外出ができない方や自閉症で慣れない集団接種会場には行けない方、精神的な不安により外出ができない方など、板橋区でも一定数いらっしゃると考えております。外出ができず、ワクチンを打ちたくても受けられない方の把握はされていますでしょうか。今、具体的に例を挙げた方々への対応はどのようにされていますでしょうか、お伺いします。 ◎保健所長　　区として、外出ができないためワクチン接種ができない方が一定数いらっしゃるということは認識しておりますが、実数は把握してございません。ワクチン接種のための外出が難しい方には、福祉園など通い慣れた施設で接種できるよう、柔軟な対応をしているところでございます。また、全く外出できない方に対しましては、板橋区医師会の協力をいただき、在宅医療を実施している医療機関を紹介するなど、希望する方が全て接種ができる方向で整えていきたいと思います。 ◆成島ゆかり　　ありがとうございます。ぜひ把握をしていただいて、一人ひとりに対応していただきたいと思います。接種を希望される方には、受けられるように対応すべきと考えます。江東区では、昨年８月から家庭訪問型の巡回接種を実施しています。対象者を設定はしていますが、柔軟に個別のケースに合わせて対応されており、自閉症で慣れない場所へ行けない男の子も自宅で接種ができ、本当に助かったとの声が寄せられています。また、巡回型訪問接種を実施している他の自治体では、集団接種会場での接種が落ち着いたことを契機に、集団接種を担ってきたマンパワーを振り分け、訪問接種を実施し、きめ細やかな対応をされています。　どのような環境、状況であれ、全ての人に希望すればワクチン接種を受けられる権利があります。自治体は、希望する全ての方にワクチン接種をする義務があると私は思います。板橋区で希望される方が漏れなく接種できるよう、集団接種でのマンパワーを分散し、訪問接種の実施を求めます。見解を伺います。 ◎保健所長　　３回目の接種もかなり進んでまいりました。ご指摘いただきましたように、受けたくても受けられない方については、丁寧に対応をさせていただきたいと思います。 ◆成島ゆかり　　ありがとうございます。接種を希望する方への柔軟な対応を求めて、次の項に移ります。　次に健康施策について伺います。初めに、国保特定健診係の所管替えについて伺います。令和４年度より、健康推進課の所管であった国保特定健診係が国保年金課に所管替えとなります。国保年金課が被保険者の健診を行うことにより、国保データベースシステムの活用と既存の国保資格の得喪から給付業務までの一体的、効率的な運営が可能になるとされています。区民の皆様の大切な命と健康づくりの基盤となる健診事業がよりよいものとなるよう期待をしております。所管替えの経緯と期待できる成果について、また区民の皆様にどのようなメリットがあるのかお聞かせください。 ◎健康生きがい部長　　よろしくお願いいたします。国保特定健診係につきましては、区の国民健康保険被保険者を対象とした健診、特定保健指導、糖尿病重症化予防、高血圧重症化予防などの国保保健事業と後期高齢者健診などの後期高齢者保健事業を担っております。ご指摘のように、区民の健康寿命を延伸するためには、介護予防の充実や医療と介護の連携が課題となっていることから、保健・医療・介護事業の情報が集約されております国保データベース、ＫＤＢシステムを活用し、被保険者の健康状態の調査、分析、評価のより一層の強化、充実に資するべく、組織改正を行ったところでございます。　所管替えのメリットを生かしまして各種保健事業の利用勧奨に努め、疾病の早期発見、早期治療、重症化予防の取組を強化し、健康寿命の延伸を図っていきたいと考えているところでございます。

◆成島ゆかり　　ありがとうございます。期待をしております。国保保健事業については、特定健診受診率と特定保健指導実施率の向上が課題と認識しています。特に、特定保健指導実施率については、実施率向上に向けた抜本的な実施方法の見直しが必要と考えます。板橋区国民健康保険保健事業プラン2023における特定保健指導実施率について、第２期実施計画では、平成29年度に45％を目標としましたが、平成25年度の15.4％をピークに低下し、第２期計画期間では、案内方法や申込み方法の変更など新たな取組を試みました。しかしながら、実施率向上には結びついておらず、第３期の目標値については、現段階での実施率を踏まえた達成可能な目標値として、2023年度までに25％としています。令和２年度の実施率は10.4％です。目標と乖離があり、さらなる取組の強化が必要と考えます。　第３期計画がスタートした2019年度以降、実施率向上のために取り組んだ事業の現時点での評価と令和４年度の実施率向上のための新たな取組があればお示しください。 ◎健康生きがい部長　　国保特定保健指導未受診者を対象とした未利用者向けセミナー、こちらのほうでは食事や運動などの適切な生活習慣の必要性を伝えておりまして、セミナーに参加していただいた方には、グループ支援等を行うことで受診率向上への一定の効果が見られているところです。　令和２年度からは、ご案内のとおりコロナ禍ということで、集合型からオンラインセミナーに切り替えて実施をしておりますが、参加者数に課題があるという状況でございます。令和４年度につきましては、引き続き感染症の状況を踏まえた効果的な取組を検討するとともに、組織改正のメリットも生かした受診勧奨を行う機会の増加、それから特定健診及び保健指導の必要性について周知を工夫することで、受診率の向上を目指していきたいと考えております。 ◆成島ゆかり　　ありがとうございます。特定保健指導の効果は、保健指導を実施したほうが改善率が高くなっているというデータも示されております。１人でも多くの対象者の方が保健指導を受けていただけるよう取組を強化し、所管替えの成果が国保保健事業の随所に表れることを期待しております。　次に、各種がん検診について伺います。初めに、肺がん検診についてです。令和４年度は、肺がん検診の受診勧奨事業として41万2,000円が計上されております。この新規事業の詳細をお示しください。 ◎保健所長　　令和４年度、新たに実施する肺がん検診受診勧奨事業は、厚生労働省の推奨する手法により、対象者へナッジ理論を用いた受診勧奨はがきを郵送し、受診の申込みを促すものでございます。保健衛生システムから、受診勧奨の反応確率が高いとされている、前年受診しているがその以前３年間のうちに未受診があった方を対象者として抽出いたします。毎年度継続して発送を予定しておりまして、受診状況を検証しながら、受診率の向上を目指していきたいと思います。 ◆成島ゆかり　　この新規事業が受診率の改善につながることを期待しておるところですが、これまでも肺がん検診の受診率の低さ、また定員割れをしている状況の改善を求めてまいりました。昨年度の予算総括質問では、肺がん検診の受診率がとりわけ低いということは区としても重要な課題として認識しておりますとした上で、令和元年度に設置しましたがん検診等運営委員会において、再勧奨など効果的な受診勧奨の方法ですとか、検診の方法について検討を行っているところで、今後改善につなげてまいりたいと思いますとご答弁をいただきました。今回の受診勧奨の対象者は、一度でも検診を受診した方となっています。この対象者数と対象者を限定した理由をもう一度お聞かせください。 ◎保健所長　　令和４年度の対象者は約800人となります。肺がん検診については、過去のレントゲン画像と比較することで早期発見が可能となりますことから、継続受診が重要とされております。そこで、対象者を絞り、まず前年の受診者で毎年の受診を継続していない区民に受診勧奨を実施し、検診の精度を保ちながら、効果的に受診者数の増加を図っていきたいと考えております。 ◆成島ゆかり　　ありがとうございます。受診率向上に向けての取組の１つとして評価をさせていただきますが、併せて受診環境の整備も重要と考えます。以前より要望しております個別検診等による受診環境の整備も必要と考えます。がん検診等運営委員会において、肺がん検診の個別検診を含めた検診の方法について、検討状況をお聞かせください。 ◎保健所長　　板橋区がん検診等運営委員会では、学識経験者、医療機関、医師会代表者等の委員により、がん検診の精度管理や受診率向上等への助言、効果的な実施に向けた検討を行っております。運営委員会では、肺がん検診の受診率向上には個別検診が有効との意見でございましたが、一方で読影の精度を確保することの重要性についてもご意見があり、精度管理のさらなる検討が必要であるため、来年度は、現状の集団検診における受診勧奨を進めることといたしました。個別検診実施につきましても、引き続き医療機関との協議を進め、検討を深めてまいりたいと考えております。 ◆成島ゆかり　　ありがとうございます。個別検診の重要性というのは理解されているところなんですが、なかなか進んでいない状況です。ぜひ前に進めていただきたいと思っております。　肺がん検診だけではなく、全てのがん検診の受診率向上のためには、受診勧奨、再勧奨、コール、リコールが必須であると考えます。個人を特定しない受診勧奨が受診率向上につながるという科学的根拠はなく、受診率の向上には、対象者個人を特定し、郵便や電話による受診勧奨と受診勧奨したが受診しない未受診者への再勧奨をセットとした勧奨が有効とされています。個別受診勧奨、再勧奨については、米国疾病予防管理センターにおいても受診率向上の有用性が認められています。各種がん検診への個別受診勧奨、再勧奨の実施状況と必要性について区の認識を伺います。 ◎保健所長　　受診勧奨と再勧奨が受診のきっかけづくりとなり、がん検診の受診率が向上するということは認識してございます。区におけるがん検診の受診勧奨は子宮がん、乳がん、大腸がんで検診の効果があるとされる特定の年齢の方に受診券を発送することにより実施しております。　年齢を限定して実施しているがん検診につきましては、令和３年度は新型コロナ感染症の影響を受け、令和２年度受診しなかった方も受診対象者とし、受診率の向上に努めたところでございます。来年度より開始する肺がん検診の受診勧奨の効果を検証した上で、効果的な受診勧奨の方法を研究してまいります。 ◆成島ゆかり　　各種がん検診において、受診勧奨、再勧奨を実施すべきと私は考えております。区民の方の健康増進と疾病予防に資する大切な健診事業であります。全対象者に実施していただきたいところですが、限られた資源の中で効果的な運用が求められていると思います。　大阪府では、限られた資源の中で効率的な運用を図ろうと、がん検診重点受診勧奨対象者を設定しています。がんの罹患率やがん死亡率、年齢など様々な点を考慮して設定し、重点受診勧奨の対象者へ集中的に受診勧奨を実施しており、大阪府内の市町村で浸透しています。重点受診勧奨対象者を設定して受診勧奨、再勧奨を実施することは、受診率向上だけではなく、区民の皆様の疾病の早期発見、早期治療にも有用と考えます。板橋区においても重点受診勧奨対象者を設定した受診勧奨、再勧奨の実施を要望いたしますが、見解を伺います。 ◎保健所長　　がん検診の有効性が確認されている年齢やがん罹患率、死亡率等に鑑み、重点受診勧奨対象者を定め、受診勧奨、再勧奨を実施することは、受診率向上及び効果的ながん検診を実施する上で欠かせないと考えております。区では、国のがん予防重点教育及びがん検診実施のための指針に基づき、区民のがん検診を実施しており、適宜、板橋区がん検診等運営委員会において検診実施方法や受診勧奨方法の協議を行っているところです。新たな重点受診勧奨対象者層の設定につきましては、がん検診等運営委員会の意見を踏まえ検討してまいりたいと考えております。 ◆成島ゆかり　　限られた資源の中で大変だとは思うんですけれども、ぜひ検討を進めていただきたいと思います。２点目に、乳がん検診についてです。乳がん検診の充実については、我が会派よりマンモグラフィでは異常が分かりづらい高濃度乳腺、デンスブレストの方について、デンスブレストである旨の検査結果の通知とマンモグラフィの弱点をカバーするとされる超音波検査の導入を要望してまいりました。判定結果の通知については、令和元年から実施していないと聞いております。判定の結果を知ることは大変に重要であり、高濃度乳腺と意識づけることで定期的ながん検診の受診にもつながると考えます。超音波検査の導入については、今後の推移を注視しながら慎重にご検討いただけるとのことでした。判定結果の通知も含め、その後の検討状況をお聞かせください。 ◎保健所長　　乳がん検診についてのお尋ねです。高濃度乳腺につきましては、検診受診後に送付する乳がん検診結果表の乳腺の評価の項目で該当者にお知らせをしております。板橋区で実施している乳がん検診は、国の指針に基づきマンモグラフィ検査で行っております。マンモグラフィ画像の読影は、読影に関する適切な講習会を修了し、評価試験で一定の評価を受けた医師が行うことで精度管理がなされております。超音波検査は、精度管理のための国の検討を待つ必要があることから、導入についての検討は現在行っていないところでございます。 ◆成島ゆかり　　超音波については検討もされていないということなんですけれども、マンモグラフィについては、個人差はあるものの非常に強い痛みを伴います。そのことが受診につながらない要因の１つでもあります。まして高濃度乳腺の方については、苦痛を伴うマンモグラフィでは正確な検診結果が得られない可能性が高い状況です。高濃度乳腺と判定された方については、次の乳がん検診は超音波検査による検診が選択できるようにすべきと考えますが、いかがでしょうか。 ◎保健所長　　高濃度乳腺の方に対しましても、がん検診では精度管理が重要であることから、国の指針に基づいた方法で実施する必要があることを丁寧にご説明し、少しでも不安が軽減するよう努めてまいります。今後も検査方法等の検討状況など、国のがん検診の動向を注視していきたいと思います。 ◆成島ゆかり　　ぜひご検討を始めていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。コロナウイルス感染症の拡大により、検診控えが問題視される中、これからのがん検診の在り方についても問われていると思います。多くのがんは、早期発見すれば９割が完治すると言われる時代です。がん検診は、早期発見のための重要な健康施策です。現在注目されている、１滴の尿でがんのリスクが調べられ、自宅で簡単に検査できる方法やドゥイブスという検査法は、全身のがんのリスクを一度の撮影で調べられるＭＲＩ検査であり、新たな苦痛を伴わない、また１回で複数のがんのリスクを判定できる一次スクリーニングの開発が進んでいます。板橋区におかれましても、がん検診等運営委員会において新たながん検診の在り方、方法について検討を進めていただきたいと思います。ご答弁をお願いいたします。 ◎保健所長　　受診率の点からは、受けやすい検査方法の開発は非常に期待されるものです。各種がん検診の目的は、がんの早期発見、早期治療により死亡率減少に寄与することでございます。板橋区がん検診等運営委員会におきましては、国の指針がある検診により死亡率の低下が明らかながん検診について、受診率向上や精度管理の検討を行っているところでございます。 ◆成島ゆかり　　ありがとうございます。国の指針というところはよく分かるんですけれども、区民のための大切ながん検診でありますので、ここ数年は本当に進んでいないというふうに私は感じておりますので、ぜひ進めていただきたいと思います。　次に、健康ポイント実証事業について伺います。区は、一人ひとりが健康づくりに取り組めるまちを目指して、ＫＤＤＩ株式会社と共同し、健康管理アプリ、ポケットヘルスケアを活用した実証事業に参画し、令和３年10月18日から先月の令和４年２月28日まで実施しました。この事業は、東京都の次世代ウェルネスソリューション構築に向けたモデルプロジェクト事業で、豊島区と江戸川区も実施しています。すみません、ここはまとめてお聞きします。この事業の概要と現時点での評価及び導入の見込みについて、また導入の際は、以前から要望している健康ポイント制度も含めたものにしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 ◎保健所長　　いたばし健康ポイント事業は、区民一人ひとりの健康づくりの取組を支援するため、東京都の次世代ウェルネスソリューション構築の実証事業として、令和３年10月より５か月間にわたり実施してまいりました。スマートフォンの健康管理アプリを活用し、参加者の歩数や体重測定など、健康活動に応じてポイントを付与し、日々の健康管理や健康活動の習慣化、社会参加の促進、区の健康情報の発信を行うとともに、健康不安時のオンライン相談や受診に対応しております。　参加者は、区が重点対象とする健康無関心層の30代から50代が７割を占めておりまして、平均歩数が増加するなど、一定の効果が認められました。参加者のアンケートでは、歩数が増加し健康活動の動機づけになった、コロナ禍の健康管理に役立ったなどがそれぞれ９割を占め、意識と行動変容に寄与したと考えております。　導入の見込みについてですが、平成31年度にいたばし健康づくりプロジェクトが５年の区切りで見直しとなりまして、それ以降、ほかの自治体の状況や事業者の提案を参考にしながら、関係各課と連携を進めてまいりました。今回、東京都の健康アプリ実証事業では、ＩＣＴを活用した利便性と応用性の高いツールであり、成人期や壮年期などの年齢層の参加も多く、ＡＩによる健康相談など健康不安の解消にもつながるものであったため、十分な効果を得られたものと評価をしているところです。東京都の実証実験は令和４年度までのため、事業の効果と区で実施した場合の経費等を勘案し、健康分野におけるＤＸ推進を踏まえ、さらに検討を進めてまいりたいと考えております。　導入の見込みのところですが、区民の健康寿命の延伸と医療費適正化を推進するためには、区民の健康活動の動機づけとして、健康づくりに対するインセンティブを用意することは有効であると考えております。今年度に取り組んだ実証事業は、東京都のスキームで実施しているため、年度内のポイント付与の対象となる時期が限定され、ポイント付与の条件も歩くことや社会参加が中心でございました。令和４年度も東京都の健康ポイント実証事業が実施されると聞いておりますので、板橋区が対象となる場合、本年度の実施状況を踏まえつつ、区民の健康増進や疾病予防のツールとして研究をしてまいります。 ◆成島ゆかり　　ありがとうございます。大変に高い評価のアプリだと思いますので、板橋らしいアプリの導入をお願いしたいと思います。　この項の最後に、ＨＰＶワクチンの積極的接種の再勧奨について伺います。ＨＰＶワクチンについては、ご承知のとおり2013年から積極的接種勧奨が控えられました。現在に至るまで、産婦人科学会や小児科学会などの専門家、国会議員連盟や接種機会を逃した市民らの署名など、ＨＰＶワクチンの積極的勧奨再開を求める動きが非常に大きくなってきておりました。昨年の10月１日に開催された厚生労働省の専門部会では、ＨＰＶワクチンの安全性や効果などを検討し、勧奨を妨げる要素はないと結論づけ、11月26日に厚生労働省から積極的勧奨を再開することが正式に通知されました。４月から、約９年ぶりに積極的接種勧奨が再開されます。初めに、ＨＰＶワクチンの効果や安全性について区の認識をお聞かせください。 ◎保健所長　　厚生労働省の見解によると、ＨＰＶワクチンは子宮頸がんの原因の50％から70％を防ぐとされております。また、ワクチン接種後には、接種部位に痛みや腫れが起こるほか、まれに重い症状などが起こることがありますが、専門家の評価により、有効性が副反応のリスクを明らかに上回ると認められたため、積極的接種勧奨が再開されることとなりました。区としてもこうした方針に従い、メリット・デメリットの双方を分かりやすく示した上で、接種勧奨を再開してまいります。 ◆成島ゆかり　　ありがとうございます。板橋区のＨＰＶワクチン接種の５年分の実績によると、平成28年度、15名、平成29年度、34名、平成30年度、81名、令和元年度は166名、令和２年度、804名と、令和２年度は急激に接種者が増加しています。令和２年に定期接種の権利がなくなる高校１年生相当の女子に対して、子宮頸がん予防ワクチンのお知らせを個別郵送した成果だと思いますが、区の見解とたくさんの方がワクチンを打たれておりますが、ＨＰＶワクチン接種に関する相談窓口は開設されていますでしょうか、お伺いします。 ◎保健所長　　令和２年10月にＨＰＶワクチンに関するお知らせを個別発送したことにより、前年までと比べて大幅に接種者が増加したというふうに考えております。板橋区では、ＨＰＶワクチン専用の相談窓口は設置してございませんが、予防接種に関するご相談は、予防対策課予防接種係や各健康福祉センターで受け付けておりまして、丁寧にお話を伺い、適切な相談窓口をご案内してまいります。 ◆成島ゆかり　　ありがとうございます。この個別郵送については、我が会派からも要望してまいりました。早急に対応してくださり高く評価をしております。国は、自治体での準備が整い次第、４月を待たずに再開することも可能としております。板橋区は、積極的勧奨について、個別通知による接種勧奨をいつから開始する予定でしょうか。また、個別通知発送の対象者についてもお聞かせください。 ◎保健所長　　板橋区では、接種勧奨の再開に伴う個別通知を令和４年３月下旬以降、段階的に発送していく予定でございます。初回の発送対象は、定期接種の対象期間の終了が近い中学３年生及び高校１年生としておりますが、それ以外の定期接種期間内の方に対しても順次個別通知を発送してまいります。 ◆成島ゆかり　　ご答弁をいただいたとおり、今回の個別通知については、中学３年生と高校１年生とのご答弁でした。しかし、このワクチンの定期接種対象者は、小学校６年生から高校１年生相当の女子です。複数年かけて対象者への通知を遅らせる理由は何でしょうか。仮に３か年に分けて個別通知を実施した場合、積極的勧奨再開となり、対象となったにもかかわらずその情報を知るのが２年も遅れる世代が出てしまいます。定期予防接種は、医学的な必要性を考慮した上で標準接種年齢が設定されています。ＨＰＶワクチンの標準接種年齢は中学校１年生相当ですので、少なくとも中学校１年生から高校１年生までの４学年には、積極的勧奨が再開した旨と定期接種を受けられる期間についてしっかり周知する必要があるのではないでしょうか。速やかな個別通知の実施を要望します。見解を伺います。 ◎保健所長　　ＨＰＶワクチンの接種勧奨は４月から再開されますが、全対象者に対する速やかな通知の発送が必要であるということは区としても認識してございます。しかし、ワクチンの供給量等についての情報が不足しているため、段階的に発送することとしているところです。今後、国から供給量の見通しなど、必要な情報が示され次第、順次発送できるように準備を整えております。 ◆成島ゆかり　　確かにワクチンの供給量も大事だとは思うんですけれども、積極的勧奨が再開したことだけでも対象者にはお知らせする必要があると思いますので、ぜひご検討いただければと思います。　次に、キャッチアップ接種について伺います。約９年間にわたる接種勧奨の中止で、接種機会を逃した方への対応が課題となっています。ＨＰＶワクチンに関する接種の高まりを受け、定期接種の対象年齢を過ぎてしまった高校２年生以上の区民の保護者からの相談も増えています。本来なら、定期接種の対象期間内に必要な情報を得て接種について判断すべきであったところを、その情報を得られずに接種の機会を失った人たちには、改めて接種を受ける機会が提供されるべきと考えます。今後、国のキャッチアップ制度が導入された際には、十分な周知を受けることのないまま接種機会を逃してしまった全ての対象者に、国の方針変更と新たに接種機会が確保されたことを速やかに郵送通知で確実にお届けすべきと考えますが、いかがでしょうか。 ◎保健所長　　キャッチアップ接種の対象者は、本来であれば定期接種の期間内に接種できた方々でして、改めて接種機会を提供すべきであることは区としても理解をしております。現時点では、国からはキャッチアップ接種の可能な期間のみしか示されていないため、今後の案内の方法については検討中でございます。今後、国からワクチン供給の見通しなど、必要な情報が示され次第、速やかに対応してまいります。 ◆成島ゆかり　　ありがとうございます。ワクチンは全ての高リスク型ＨＰＶ感染は予防できないため、早期発見、早期治療のために子宮頸がん検診も定期的に受診し、子宮頸がんに対する予防効果を高めることが重要とされています。ワクチン接種後も子宮頸がん検診の重要性について周知する必要があると考えます。積極的勧奨の個別郵送の際に、リーフレットを同封して周知する、または接種した医療機関で接種者に配付するなど、周知徹底していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 ◎保健所長　　ＨＰＶワクチンで防げるのは、子宮がんの原因の50％から70％であるため、ワクチン接種後も子宮頸がん検診を定期的に受診していく必要があることの周知は非常に重要であると考えております。接種勧奨の個別通知には、厚生労働省から示された改正リーフレットを同封し、子宮がん検診の必要性を周知してまいります。 ◆成島ゆかり　　ありがとうございます。正しい情報を必要な方に提供することは、区の責務と考えております。制度の対象となり次第、対象者全員に速やかに郵送通知を実施するようお願いして、この項の質問を終わりにいたします。　次に、介護・高齢者施策について伺います。令和４年度の組織改正において、長寿社会推進課に医療介護連携担当係長が新設されます。医療・介護連携の推進は、板橋区版ＡＩＰにおいて重点事業です。これまでも医療・介護連携の取組がされてきていますが、係が新設され、さらなる推進を期待しております。初めに、インセンティブ交付金について伺います。保険者機能強化推進交付金、介護保険保険者努力支援交付金、この２つのインセンティブ交付金については、昨年度の予算総括質問でも質問させていただきました。保険者機能強化推進交付金は、平成29年に創設され、各自治体の様々な取組達成状況が評価され、インセンティブが付与される交付金です。予算書によると6,785万3,000円、前年比77万9,000円の増となっています。令和３年度から公表された順位ですが、令和３年度の板橋区の評価結果は、23区中10位でした。　介護保険保険者努力支援交付金は、保険者機能強化推進交付金に加え、介護予防、健康づくりに対する取組が重点的に評価されて交付される交付金です。予算書には、介護保険保険者努力支援交付金7,039万6,000円、前年比557万5,000円の増となっています。令和３年度の板橋区の評価結果は、23区中14位でした。結果に対する区の見解をお聞かせください。 ◎健康生きがい部長　　ご指摘の２つの交付金につきましては、国の財源２つを合わせて400億円を全国の自治体の得点率、人口規模の比率で按分することで交付金額が決定されます。来年度につきましては、順位等まだ一般への公表が遅れているという段階でございますけれども、内部向けの資料によりますと、推進交付金につきましては、評価指標の得点で見ますと23区中７位、支援交付金のほうは23区中５位、両方合わせると７位となる予定でございます。評価指標の見直し等がありましたので、具体的にこの事業をやったから上がったとかいうところはちょっと分析が難しいところでございます。比較的得点が取れているところにつきましては、介護予防日常生活支援の項目ですとか生活支援体制の整備、このあたりの得点率がよいような状況だというふうに考えているところでございます。 ◆成島ゆかり　　昨年度より大変順位を上げられていて、この交付金は介護予防、健康づくりのみに活用できる特定財源ですので、これまでの区の取組が評価されていると評価させていただきます。　昨年度の総括質問で、この交付金を活用した取組についての質問に、介護予防、健康づくりに資する既存の取組を充実させるということに充てる予定でございますとのご答弁をいただきました。充実に取り組んだ既存の事業をお示しください。また、令和４年度にこの交付金を活用して新規または拡充する介護予防、健康づくり事業があればお示しください。 ◎健康生きがい部長　　区で実施しております介護予防や健康づくり事業等の地域支援事業、例えば認知症の総合支援事業、介護予防普及啓発事業、これらにつきまして交付金を広く分配するということで、今年度については予算の増に充てたところでございます。今後につきましても、多様化、複雑化する介護ニーズの把握に努めまして、新規事業、既存事業拡充の際には、有効な財源として活用していく考えでございます。また、財源確保という面だけではなく、この交付金の得点指標をＰＤＣＡサイクルにより区が実施します地域支援事業全体の充実につなげていきたいと考えているところでございます。 ◆成島ゆかり　　ありがとうございます。引き続き、充実、拡充に取り組んでいただき、来年度の評価を期待しております。　次に、シニア世代に向けた生涯学習について伺います。令和４年度の組織改正で、グリーンカレッジ及びシニア学習プラザ事業が長寿社会推進課から生涯学習課に移管され、係も生涯学習推進係から社会教育推進係に変更されます。予算においても、福祉費から教育費に大きく方針転換がされますが、この所管替えの目的と経緯についてお聞かせください。 ◎地域教育力担当部長　　おはようございます。よろしくお願いします。一人ひとりが生涯にわたり自ら学び続け、自己能力を高めて、他者と協働しながら地域や社会に参加したり、また地域や社会の課題解決に活躍していくことの必要性が一層高まってきているところでございます。また、生涯を通じて自らの人生を設計し、必要な知識、技能を身につけ、社会の持続的な発展にも寄与できる生涯学習環境の整備、充実が求められているところでございます。社会教育は、学校の教育課程として行われる学校教育や家庭教育を除き、主として青少年や成人に対して行われる組織的な教育活動として定義をされているところでございます。生涯学習課が中心となって学びのハブ機能を果たし、シニア世代を含めた多様な世代に向けた社会教育を推進することで、区民の生涯学習環境の充実、発展を図っていく、そういったことを目的としたものでございます。 ◆成島ゆかり　　グリーンカレッジは、シニア世代に大変に人気の高い事業です。フレイル予防の３つの矢の１つでもある社会参加にもつながる事業です。良いものは残しつつ、時代に合った内容への転換も必要と考えます。令和元年から実施しているフレイル予防事業については、徐々にフレイルという概念の周知は進んできているものの、参加者の固定化が課題となっており、参加者の裾野を広げる取組が必要ではないでしょうか。より多くの方の社会参加への動機づけとなるよう、フレイル予防の視点からも今後のグリーンカレッジの事業は重要な役割があると私は感じており、大変に期待もしております。板橋グリーンカレッジの今後の展開についてお聞かせください。 ◎地域教育力担当部長　　グリーンカレッジを新たに担当する生涯学習課では、郷土資料館や教育科学館、また大原・成増の生涯学習センター、また郷土芸能伝承館など、様々な社会教育施設を所管しております。そうした中で、幅広い学びの機会を現在提供しているところでございます。今後は、これらの社会教育施設との連携を図り、こうした新たな資源を生かした多様な学びの機会を提供していくことで、シニア世代の社会参加をますます活発にするとともに、時代に合ったグリーンカレッジ事業を展開していきたいと考えております。 ◆成島ゆかり　　ありがとうございます。さらに、シニア学習プラザでの多世代交流にも期待をしております。例えば、グリーンカレッジのカリキュラムに学生によるシニア向けのデジタル学習会を開催したり、逆にシニア世代がｉ−ｙｏｕｔｈで勉強を教えたり、生涯学習課のｉ−ｙｏｕｔｈとグリーンカレッジをマッチングした企画などもぜひ展開していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 ◎地域教育力担当部長　　令和２年９月に公表されました、第10期中央教育審議会生涯学習分科会における議論の整理におきましては、生涯学習、社会教育をめぐる現状、課題として、子ども、若者の地域社会への主体的な参画と他世代交流の推進を掲げているところでございます。年齢の異なる多様な人とつながり、地域課題の解決に取り組むことは、地域を知り、地域への愛着を深める場として大変重要であり、子ども、若者の自己肯定感や主体性の醸成につながるだけでなく、大人にとっても貴重な学びの機会となり、地域の活性化につながるものと認識をしているところでございます。ｉ−ｙｏｕｔｈとグリーンカレッジの利用者相互の交流など、世代の異なる多様な人々が関わり、学びが得られる機会の提供を積極的に検討していきたいと考えております。

◆成島ゆかり　　前向きなご答弁ありがとうございます。多世代交流、そしてより多くの方が社会参加の場となるよう大変に期待をしております。ありがとうございました。　次に、ＫＤＢ、国保データベースシステムを活用した高齢者介護予防の一体的事業について伺います。医療保険制度においては、75歳に達すると国民健康保険から後期高齢者医療制度に移行しますが、各種の保健事業については、各保険者の責任において実施しているため、適切に継続されていませんでした。また、75歳以上の保健事業は広域連合が主体となり、介護予防の取組は区市町村が主体となっているため、個々の健康状況に一体的に対応できていないという課題がありました。この課題解決に向けて、令和元年５月に健康保険法等の一部を改正する法律が公布され、令和２年度から区市町村による高齢者の保健事業と介護予防等の一体的な事業が推進されることとなりました。これまでは、それぞれの制度に基づく根拠法の違いから、保健事業の情報とデータを共有することができませんでした。この改正により、国保保健事業のデータ、いわゆるＫＤＢ、国保データベースシステムを後期高齢者の保健事業でも使用できるようになりました。ＫＤＢシステムにより高齢者の医療、健診、介護の情報を個人単位でひもづけし、横断的に集計、分析することができます。高齢者の保健事業と介護予防の一体的事業について、板橋区高齢者保健福祉・介護保険事業計画2023で、糖尿病重症化予防とフレイル健診を掲げています。この２つの事業におけるＫＤＢシステムを活用した事業の展開について伺います。　初めに、糖尿病重症化予防事業についてです。先ほど説明しましたように、75歳で後期高齢者医療制度の被保険者に移行してしまうことで、国保特定健診で実施している糖尿病重症化予防事業が継続されていませんでしたが、ＫＤＢシステムの活用で実施が可能となりました。板橋区では、いつから後期高齢者医療制度において予防事業を実施する予定でしょうか。早急に実施するよう求めます。見解を伺います。 ◎健康生きがい部長　　ご指摘のように、国保特定健診と後期高齢者医療健康診査は、適切な接続が大変重要なところでございます。現在、東京都糖尿病性腎症重症化予防プログラム、こちらに即しまして空腹時血糖値などの対象者の抽出方法の明確化あるいは国保保健事業との連携体制の構築など、後期高齢者医療健康診査における糖尿病重症化事業の効果的な実施方法について鋭意検討を進めているところでございます。また、健康寿命延伸の観点から、保健事業を介護予防事業へつなげることが求められるため、一体的実施に向けた事業構築の準備を進め、できるだけ早い時期の実施を目指しているところでございます。 ◆成島ゆかり　　ありがとうございます。なるべく早く実施していただければと思っております。　次に、フレイル健診についてです。新型コロナの感染拡大でフレイル対策に遅れが出ており、フレイル状態の方が増加しているのではと懸念しております。フレイル予防事業も中止を余儀なくされています。フレイル対策には、フレイルサポーターなどの予防事業と併せて、フレイルの早期発見につながる健診事業も重要と考えます。フレイル健診について現状の取組状況をお示しください。 ◎健康生きがい部長　　75歳以上が対象になります後期高齢者医療健康診査では、高齢者のフレイル状況を確認する新たな質問15項目を追加して問診を今年度より開始をしているところでございます。問診では、受診者の回答に応じまして、医師会を通じ健診の実施医療機関に対して介護予防サービスや通いの場など社会資源に関する情報を提供し、フレイル予防が必要な方へ適切なアドバイスをしていただいたり、日常生活の改善や必要な支援をご紹介していただくように取組を始めているところでございます。 ◆成島ゆかり　　ありがとうございます。フレイル健診においても、ＫＤＢシステムの活用によりハイリスク者の抽出が可能になると考えます。後期高齢者の健診、今ご説明いただきました質問票によるフレイル健診と栄養状況を把握できる血清アルブミン値が追加されることで、抽出条件の設定により正確にピンポイントで低栄養リスク者を絞り込むことができ、早期発見につながると考えます。フレイルは可逆的な状態であり、早い段階から適切な対応によって元気な状態を取り戻すことができます。ＫＤＢシステムを活用し、より充実した早期発見のためのフレイル健診の実施を要望します。見解を伺います。 ◎健康生きがい部長　　低栄養によるフレイル状況の予防を目指し、高齢者の栄養状態を数値で確認するために、来年度、令和４年度より後期高齢者医療健康審査の血液検査項目にアルブミン値を追加いたします。また、医療、健診、介護情報を一元管理しているＫＤＢシステムを活用して、健診結果やレセプト情報を分析し、高齢者の健康状況の把握をより行っていきたいと考えております。これらの分析結果を介護予防事業等へつなげることで、フレイル健診を活用したフレイル予防の推進を図っていきたいと考えております。 ◆成島ゆかり　　前向きなご答弁ありがとうございます。高齢者の保健事業と介護予防の一体的な推進については、保健師や栄養管理士など、医療専門職を配置し、ＫＤＢシステムを活用した地域の課題分析や高齢者の健康状態をトータルに、また多面的に捉えて、高齢者のいる世帯へのアウトリーチ支援や通いの場等への積極的関与を行うとされています。努力義務ではありますが、2024年度までに全ての市区町村で実施することが求められています。お隣の練馬区は、昨年度から実施をされています。板橋区でも実施すべきと考えます。板橋区においての検討状況をお示しください。 ◎健康生きがい部長　　高齢者の保健事業と介護予防の一体的実施に向けたガイドラインが国のほうから示されたことを受けまして、令和元年10月に健康生きがい部内で関係各課によるプロジェクトチームを立ち上げまして、２年以上検討を続けているところでございます。ガイドラインで求められておりますハイリスクアプローチとポピュレーションアプローチ、それぞれに対応する新規事業の検討や既存事業の見直しなど、来年度からの実施に向けて検討を進めてきたところでございます。しかしながら、コロナ禍ということで事業の準備段階から中心となって企画運営を担う医療専門職、保健師等の確保が課題となり、実施には至っていないところでございます。令和４年度には、医療介護連携担当係長を新設するなど、体制を強化して、実施に向けた準備を推進していきたいと考えております。 ◆成島ゆかり　　ありがとうございます。ＫＤＢシステムを活用して、医療資源がたくさんある板橋区らしい健診事業の実施を期待しておりますので、よろしくお願いいたします。　次に、介護人材確保と定着支援について伺います。これまで2025問題が社会的問題と提起されてきましたが、３年後に迫ってきています。2025年に東京圏で介護難民が約13万人も発生するとされており、介護人材は30万人以上が不足する見込みです。区は、これまで介護人材の確保について様々な取組を実施していますが、さらに有効的な介護人材の確保、定着支援の取組の強化が必要と考えます。区の認識を伺います。 ◎健康生きがい部長　　介護サービスの安定的な供給のために、区はこれから介護の仕事に就く方を対象とした入門的研修や介護職員初任者研修の受講料助成、それらに加えて、既に介護に従事している方への研修等を行い、育成や定着支援に努めているところでございます。今後も、高齢化社会を支える介護人材の確保をはじめとし、育成、定着への総合的な人材支援に向けて、国や東京都の動向を注視し、事業の充実を図っていきたいと考えております。 ◆成島ゆかり　　今、２つの人材確保事業を挙げていただきましたが、板橋区介護保険事業計画2023で、計画期間の人材確保事業に対する指標がそれぞれ示されています。介護職員初任者研修課程受講料助成事業については、助成件数が指標となっており、目標が令和３年、４年、５年度ともに22件となっています。この事業の令和３年度の１月末までの実績は21件です。また、介護に関する入門的研修及び就労相談会事業については、サービス従事者が指標となっており、令和３年、４年、５年ともに30人の目標が設定されています。２つの事業ともに令和３年、４年、５年が同じ目標値であります。2025年を目前に、人材確保に対する意気込みが感じられないのは私だけでしょうか。私だけのようです。現実的でない目標は望ましくないですが、押し迫る2025問題に向けて、人材の裾野を広げる大事な３年間にこの目標はいかがなものかと考えております。この目標値を設定した根拠をお聞かせください。 ◎健康生きがい部長　　目標値の設定に当たりましては、他自治体における実績等を踏まえて、予算の積算を行ったところでございます。今年度からの事業になりますけれども、初めて介護事業に従事する方を対象とした入門的研修、こちらの実績は今年度47名ということで、当初目標よりも多くの反響をいただいているところでございます。来年度につきましても、定員の増加を考えているところでございます。今後も事業の周知に努め、受講者数の向上に取り組み、財政措置等もきちっと考えながら看護人材の確保に努めていきたいと考えております。 ◆成島ゆかり　　ありがとうございます。現場の声は本当に危機感を感じておりますので、ぜひ現場の声を基に進めていっていただきたいと思います。とはいえ、人材確保の問題は行政だけではなく、事業者も含め官民一体となって現場の状況を把握し、取り組んでいかなければならないと感じています。　滋賀県甲賀市では、事業者と行政、専門機関、職業安定所等が官民協働で介護人材不足解消のための調査研究組織として、甲賀市介護人材確保・定着促進協議会を設立しています。協議会は、介護事業者の代表者が中心となって活動を行っており、市が事務局を担い、事業所単位ではなく市全体でどのように取り組めば介護人材の確保、定着を図れるかを検討し、官民一体となって人材確保に取り組んでいます。介護事業所の代表がメンバーにいることで、現場の声が反映されやすいとのことです。板橋区においても甲賀市のような官民一体的な協議会を設立し、2025年に向けて人材確保の取組の強化を求めます。ご答弁お願いいたします。 ◎健康生きがい部長　　全ての団塊世代が後期高齢者となります令和７年に向けて、区は介護サービスの安定的な供給のため、人材確保の取組は大変重要であるというふうに思っております。先ほども申し上げました研修の充実それから就労相談等、そのマッチングにつきましても事業者のニーズを踏まえてしっかりと対応していくというところはもちろん、それに加えまして直接的な人材確保を支援する。それと同時に、介護事業所におけるＩＣＴ化の促進によりまして、間接部門での負担軽減、事務の効率化を図り、人的資源の有効活用を図る、このような視点からも支援を行っていきたいと考えているところでございます。今後も集団指導の場等を活用して事業者との意見交換を図るとともに、特別区長会などの機会を捉えて、国や東京都に対しましても介護人材の確保、定着及び育成のための継続的な施策の実施を要望し、介護サービスの持続的供給に努めていきたいと考えております。 ◆成島ゆかり　　ありがとうございます。板橋区には、大変に意欲的で優秀な事業所もたくさんあると私は思っておりますので、ぜひ連携して進めていっていただきたいと思います。　介護保険事業計画2023には、介護現場の負担軽減として、今ご答弁にもあったように介護分野の文書に係る負担軽減に向けた具体的な取組が示されています。人材不足が深刻化する中、介護現場における負担軽減は必要不可欠です。７期事業計画の期間中から負担軽減の取組を進められており、第８期期間においても取組を継続するとありますが、この取組により介護現場の負担軽減が促進されているのか、現時点での評価をお聞かせください。 ◎健康生きがい部長　　電子申請につきましては、既存の国のシステムを改修し、事業者からの電子申請を受付する受付機能を実装する見込みである旨の通知が今年の１月にあったところでございます。このシステムを活用した電子申請の受付につきましては、改修が完了し、運用され次第、対象となる事業者には周知の徹底を図っていきたいと思います。今後も国や東京都と情報連携を密にしまして、電子申請の受付開始による介護現場の負担軽減に取り組んでいきたいと考えております。 ◆成島ゆかり　　負担軽減に取り組んでいただきたいと思うんですが、さらに介護現場の負担軽減として、ＡＩを活用したケアプラン作成支援があります。2021年４月からの介護報酬改定で、ケアマネジャーがＡＩを活用してケアプランを作成した場合、より多くの在宅介護サービス利用者を扱えるようになりました。この改定でＡＩ活用による業務効率化と介護サービスの適正化を図ることを前提に、40件以上が45件以上に変更されました。ＡＩ活用のケアプラン作成は、ＡＩに蓄積されているビッグデータに基づき利用者の身体的自立に効果が見込める３つのプランが提示され、ケアマネは自身が訪問調査した利用者の現状や要望などを踏まえてＡＩプランを修正し、最適なプランが提案できます。　愛知県豊橋市は、2017年からＡＩを活用したケアプラン作成支援の実証研究に着手し、2020年から本格運用を開始しています。それぞれの利用者のニーズに合わせたケアプラン作成には、大変に時間を要します。ＡＩ活用は、ケアマネの負担軽減や介護サービスの適正化に大きく寄与するとともに、介護給付の適正化にもつながります。板橋区においてもＡＩを活用したケアプラン作成支援を検討してみてはいかがでしょうか、見解を伺います。 ◎健康生きがい部長　　ケアマネジメントの質の向上とケアマネジャーの方々の負担軽減は、大変重要な課題であると認識しております。ＡＩを活用したケアプラン作成は、その両方を改善する可能性があると考えておりますので、現場で働くケアマネジャーさんのご意見等を聞くとともに、他の自治体での運用状況を確認しながら研究をしていきたいと考えております。 ◆成島ゆかり　　前向きにご検討いただければと思います。この項の最後に、介護施設向け板橋区簡易型ＢＣＰモデル策定支援事業について伺います。令和３年１月25日の省令改正により、介護事業所に新型コロナウイルス感染症を含めた感染症及び自然災害に係るＢＣＰの策定が義務づけられました。区は、令和３年度補正予算第２号で、区独自に介護事業所の負担軽減及び早期策定支援のため、板橋区版簡易型ＢＣＰモデルの作成支援を開始しました。区内のＢＣＰ策定対象となっている介護事業所数と策定済みの事業者数をお示しください。この事業は、介護事業所にとって大変に有用な支援事業と思いますが、その評価をお示しください。 ◎健康生きがい部長　　事業の対象でございますけれども、区が指定権限を有する介護事業所のうち、小規模の事業者が多い地域密着型通所介護事業所と居宅介護支援事業所を重点的支援対象としております。両事業所の総数の約７割に当たります160の事業所が簡易型ＢＣＰモデルの利用を希望すると想定して、今年度から令和５年度までの３年間にわたる支援事業を実施していくものでございます。　今年度は、ＢＣＰのモデルとすべき先行事例について行っておりますけれども、策定済みの事業所数が５事業所、策定途中が９事業所の合計14事業所となっている状況でございます。 ◆成島ゆかり　　策定支援のほかにも、セミナー等で支援を板橋区としてはやられておりますが、セミナー等の参加事業所数も多いというふうに聞いております。関心が高い事業ではありますが、今ご答弁にもあったように、策定に至っていない事業所が多数ある現状です。介護サービスは、要介護者やそのご家族などの生活を支える上で欠かせないものであるため、感染症が発生した場合であっても事業の継続が求められます。３年間の経過措置がありますが、改めて対象の介護事業所へ個別通知をするなど、計画策定の必要性とＢＣＰ策定支援事業の周知を行い、策定支援の強化を求めますが、いかがでしょうか。 ◎健康生きがい部長　　策定支援事業の初年度である今年度は、モデルとなる先行事例として20事業所を目標としておりましたが、感染症の影響等で14事業所にとどまっているところでございます。来年度は事業２年度目ということになりますけれども、90の事業所を予定しておりまして、最終年の令和５年度には50の事業所でＢＣＰ策定を支援する予定でございます。また、ＢＣＰの改定ですとか、訓練の実施も併せて行っていく予定でございます。少人数で多忙な状況となっている小規模事業所にとりましては、ＢＣＰの策定に割ける手間と時間は限られているため、区は負担軽減につながるこの事業が大変有用なものだと考えているところでございます。今後も事業者に対する集団指導開催時など、事業の周知を十分に行い、継続してＢＣＰ策定を支援していきたいと考えております。 ◆成島ゆかり　　ありがとうございます。現場の状況、少人数のところは本当に策定すること自体が大変なことになっておりますので、ましてＢＣＰ自体を知らない事業所もあります。なので、さらなる周知をしていただきたいということをお願いして、この項の質問を終わります。　次に、子ども施策について伺います。初めに、板橋版ネウボラの拡充についてです。共働き子育てしやすい街ランキング2021のランキングにおいて、板橋区が東京23区で首位、東京都内で３位、全国で11位の評価を得ました。板橋版ネウボラをはじめ、様々な子育て支援の取組が高く評価され、大変にうれしく思っております。さらなる板橋版ネウボラの拡充を求めて質問させていただきます。　１つ目に、産後健診についてです。子育て支援が充実する一方、年間２万人近くのお子さんが死産、流産で亡くなっています。お子さんを失ったお母さんの悲しみや喪失感は大きく、鬱になったり、自己肯定感を失うなど、メンタルの問題を抱えているにもかかわらずお子様が生まれてこなかったということで、様々な母子保健支援策の対象外となっている現実がありました。この切実な声を聞き、公明党の山本香苗参議院議員はすぐさま厚生労働省に制度の見直しを訴え、昨年の５月、死産、流産でお子さんを失ったお母さんも出産後の産後うつ防止のための産後健診の対象とする制度改正が行われ、全国の自治体に通知されました。この通知では、市役所に死産届を出したにもかかわらず、市役所から子育て支援のお知らせが届き深く傷ついたという事例等を踏まえ、自治体内で死産情報を共有することに加え、お子さんのご遺体についても、12週以降は火葬、埋葬することが法律で定められていますが、12週未満でも社会通念上丁寧に取り扱うことなどが初めて明記されました。大変に重く、非常に重要な通知です。この通知を受け、板橋区の対応をお聞きします。 ◎保健所長　　流産や死産を経験された女性等に対する心理、社会的支援の必要性は認識をしてございます。区では、人口動態統計から得られる死産届の情報を個別に保健衛生システムに入力することで、死産情報の共有を行い、妊婦面接未受診者勧奨を控える等、配慮を行っております。今回の厚生労働省の通知につきましては、健康福祉センターと母子保健に関わる関係部署間において情報共有を行い、個々の状況に応じた妊産婦に寄り添うきめ細かい対応、支援の徹底を確認したところでございます。 ◆成島ゆかり　　ありがとうございます。このお話を聞いたとき、本当に心がえぐられる思いがしたんですけれども、板橋区でしっかり対応されているということで安心しました。　厚労省はこの通知で、既存の妊産婦支援事業を利用してきめ細かくグリーフケアを実施するよう併せて通知をしています。既存の事業として、不妊相談、不育症支援、出産後１年未満対象の産後ケア、妊産婦の利用を想定する子育て世代包括支援センターなどを挙げています。グリーフケアは、家族や友人など身近な人を亡くしたときの深い悲しみや喪失感を周囲が支えることです。４月からは、念願の不妊治療への保険適用も開始されます。たくさんのお子様を望む方々の金銭的負担が軽減され、不妊治療を望む方も増え、ますますグリーフケアが必要になると思います。既存の事業にグリーフケアを明確に位置づけし、死産、流産でお子さんを失ったお母さんたちやご家族に寄り添う支援の充実を求めます。見解を伺います。 ◎保健所長　　流産、死産でお子様を失う悲しみは非常に深く、グリーフケアの必要性は重く理解をしております。今回の通知で、母子保健施策の対象者の妊産婦には、流産、死産を経験した女性を含めることが明確化されました。そこで、女性健康支援センターや健康福祉センターでは、保健師等により、該当される方に寄り添う心理的ケア等をさらに充実してまいります。また、死産等を経験した産婦さんについては、必要に応じて地区担当保健師が訪問し、産後の心身のケアを行ってまいります。 ◆成島ゆかり　　丁寧な対応をありがとうございます。ぜひ継続していただきたいと思います。　２つ目に、いたばし子育てナビアプリのリニューアルについて伺います。機能強化が図られ、子育て世代の不安や孤立が解消され、利便性の高い魅力あるサポートツールにリニューアルし、板橋版ネウボラの充実にもつながることを大変に期待しております。オンラインによる相談機能が新たに追加される予定です。コロナ禍で不安を抱え込み、孤立している妊産婦や子育て世代が増えてきています。また、妊産婦に対する相談体制が不足している現実もあります。妊娠期から子育て期まで切れ目なく支援するには、オンライン相談機能を母子保健分野と子ども政策分野を別々ではなく、一体的に統合した相談窓口にすべきと考えます。見解を伺います。 ◎子ども家庭部長　　よろしくお願いいたします。令和４年度に更新いたします子育てナビアプリのオンライン相談では、母子保健や子育て全般に関する相談をお受けいたします。その操作でございますけれども、アプリを起動いたしましてオンライン相談メニューを選択いただきますと、健康や発達、栄養など、相談内容が一体的に表示をされます。つまりアプリ上の窓口が一本化されるような状況でございます。そして、希望する相談内容や日時を入力していただきまして、申込みをしていただくというような流れとなってございます。利用される方が予約からオンラインによる対面相談の実施までスムーズに終えられるよう、画面の構成や操作機能の充実を図ってまいりたいと考えております。 ◆成島ゆかり　　一本化されるということで、大変期待しております。たくさんの子育て世代の方に利用していただくために、あらゆる機会を通じて周知をしていただきたいと、今もされていると思うんですけれども、さらに周知をしていただきたいと思います。　３つ目に、妊婦健診について伺います。高齢出産をされた区民の方から、妊婦健診時に骨粗鬆症のリスクについて説明してほしかったとのご相談がありました。この方は出産直後、転倒した際に圧迫骨折をされ、しばらく子どもが泣いていても抱くことができず、大変につらい思いをされたそうです。高齢妊婦は、非高齢妊婦に比べ妊娠中の骨密度が大きく低下する傾向がある上に、骨吸収が少なくカルシウムの排出が多いことから、産後の骨量回復が期待できず、骨密度低下を招きやすい状態にあると専門家は指摘しています。新たにオンライン面接も始まります。妊産婦の個々の状況に合わせたきめ細やかな妊婦面接を実施していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 ◎保健所長　　妊娠届を提出された方ほぼ全員に実施している妊婦面接では、年齢や健康、家庭状況、メンタル相談歴等の状況を確認させていただいて、それぞれの方に応じたアドバイスや妊娠期から出産、育児サービス等のご案内を行っております。高齢初産の方はハイリスクの可能性が高いため、助産師、保健師が丁寧にお話をお伺いし、相談に応じ助言や支援を行っております。令和４年度からは、健康推進課及び健康福祉センターの窓口における対面の面接に加え、タブレット端末を用いたオンライン面接も開始し、妊婦のニーズや個々の状況に応じたきめ細かい支援の充実に努めてまいります。 ◆成島ゆかり　　ありがとうございます。個々に合わせた対応をまずは続けていただきたいと思います。　次に、上板橋健康福祉センターについて伺います。各健康福祉センターは、母子保健業務を担う重要な拠点です。また、板橋区子ども家庭総合支援センターの開設に伴い、健康福祉センターと連携した包括的な支援体制も求められており、その役割はますます重要となってきます。上板橋健康福祉センターについては、公共施設の在り方検討で複合化も含めた検討がされていると認識していますが、現在までの検討状況をお聞かせください。 ◎健康生きがい部長　　上板橋健康福祉センターを含む健康福祉センターの在り方につきましては、いたばしNo.１実現プラン2025経営革新計画に位置づけられておりまして、公共施設等ベースプランに沿って、必要な事業やサービスの提供方法を踏まえた施設機能や人員配置などの方向性を整理することが求められておりまして、現在、庁内検討を進めているところでございます。　保健所及び健康福祉センターを取り巻く環境につきましては、新型コロナウイルス感染症などへの対応やＤＸの推進、子ども家庭総合支援センターとの連携など、大きな変化が見られるところでございます。そのような状況の中、限りある人員、予算、施設等を最大限に有効活用し、母子保健事業等を担う区民に身近な機関としての役割を最大限に発揮できるよう、引き続き検討を深めていきたいと考えているところでございます。 ◆成島ゆかり　　ありがとうございます。ぜひ利便性にも配慮した検討を進めていただきたいと思います。　次に、ヤングケアラー支援について伺います。新聞や報道、テレビなどでも報じられることが多くなり、ヤングケアラーに対する認知が広がり、埼玉県を皮切りに、ヤングケアラー条例を制定する自治体も増えてきており、ヤングケアラーへの支援が大きく前進を始めています。政府は、2022年度から３年間を集中取組期間に設定し、社会的認知度の向上を図るほか、自治体の取組などを支援する新規事業を創設し、関連経費が22年度予算案に盛り込まれています。ヤングケアラーについては、縦割り行政の中で１つの部署では対応できないことが多く、また本人がケアラーと自覚していないケースも多く、声を上げられない状況があることがこれまでヤングケアラー支援が進んでこなかった要因でもあります。ヤングケアラー支援を推進していくためには、区として所管を越えて一丸となって取り組んでいくことが必要です。板橋区においてヤングケアラー支援をどのように推進していくべきと考えるか、区の見解を伺います。 ◎子ども家庭部長　　本来、大人が担うと想定されます家事や家族の世話を日常的に担うヤングケアラーにつきましては、複雑な家庭環境など、個々に抱えた生活課題を踏まえた対応が必要となります。そのためには、子ども、教育、高齢や障がいなど、関係する所管が緊密な連携を取り、それぞれの強みを生かしながら、当事者に寄り添った一体的な支援を行わなければならないと考えております。　ヤングケアラーへの支援につきましては、板橋区地域保健福祉計画実施計画2025で掲げております板橋区版包括的な相談支援体制構築の取組におきまして、所管を越えた重層的な支援体制の強化を図ってまいります。 ◆成島ゆかり　　ヤングケアラー支援を推進していくためには、実態調査は必要不可欠です。板橋区の実態を把握するために、学校でのタブレットを活用し、実態調査の実施を要望いたしますがいかがでしょうか。 ◎教育委員会事務局次長　　昨年５月に国が公表しました報告の中では、ヤングケアラーは家庭内のデリケートな問題であること、また本人や家族に自覚がないといった理由から、支援が必要であっても表面化しにくい構造となっているとの指摘がなされたところでありまして、この点からも実態調査は大変重要だと考えております。教育委員会では、新型コロナウイルス感染症流行の長期化などが、区立小中学校に通学する児童・生徒の心にどのような影響を与えているかといった実態把握を目的に、昨年の12月に区内の５年生から９年生を対象に、いたばし子どもアンケートを実施いたしまして、その結果、約１万5,500人、全体の95.1％の児童・生徒から回答を得てございます。この調査の中でヤングケアラーについても調査、分析しているところでございまして、今後その結果を基に、ヤングケアラーや子どもの心の健康に関する部署と情報を共有して、施策に生かしていきたいと考えてございます。 ◆成島ゆかり　　もう既に実態調査をやられているということで、ありがとうございます。ヤングケアラーの実態を把握し、必要な支援につなげるためには、学校がプラットフォームの役割を担うことが重要と考えます。多忙な先生たちにヤングケアラー支援の全てを背負っていただくということではなく、困った子ではなく困っている子と捉え、必要な支援へつなげることを学校の役割として担っていただきたいと思っております。そのためにも、国が推進している教職員への研修の実施を求めますが、いかがでしょうか。 ◎教育委員会事務局次長　　学校の教職員は、子どもと接する時間が長いほかにも、保護者面談や各種行事などの機会を通じて保護者とも様々な接点がございます。ヤングケアラーを発見しやすい立場にあるというふうに考えてございます。一方で、教職員へのヤングケアラーの概念の周知は十分とは言えないため、ヤングケアラーに対する理解を深めて、必要な支援につなげるための知識を身につけることは、大変重要な課題と考えてございます。先日、３月14日でございますが、区立小中学校の教職員を対象に、ヤングケアラーに関する講演会をオンラインで開催してございます。約20校が視聴しておりまして、後日、アーカイブ視聴もできるようにする予定となってございます。今後も生活指導主任研修をはじめとする教員研修において、ヤングケアラーをテーマとして取り上げて理解促進を図り、ヤングケアラーの早期発見と必要な支援につなげていきたいと考えてございます。 ◆成島ゆかり　　ありがとうございます。ヤングケアラーは先生の気づきが非常に大事だと思いますので、さらに研修をしていっていただきたいと思っております。ヤングケアラーと気づいたときに必要な支援へつなげるコーディネーターが必要です。ヤングケアラー支援に先進的な取組を実施している藤沢市では、全ての小学校に担任を持たない児童支援担当教諭を市独自で配置し、ヤングケアラー支援を推進し、必要な支援につなげています。　板橋区には６人のスクールソーシャルワーカーがいます。各学校がヤングケアラーで支援が必要な生徒に気づいた場合、スクールソーシャルワーカーが中心となり、必要な支援へのつなぎ手の役割を果たしていただきたいと思います。また、現状の配置人数での対応が困難であれば、増員を要望いたします。見解を伺います。 ◎教育委員会事務局次長　　スクールソーシャルワーカーですけれども、原則、学校長の要請に基づいて個々のケースの対応に当たっておりますけれども、現在のところ、要請があれば速やかに対応できる体制であり、様々な課題を抱える児童・生徒と関係機関のかけ橋になる役割を果たしているところでございます。　一方、東京都は、ヤングケアラーや貧困、不登校などへの対応と支援を強化するために、令和７年度から全ての小中学校に、スクールソーシャルワーカーを週１回３時間以上配置できる体制を目指すとしてございます。引き続き、国や東京都の動向を注視しつつ、児童・生徒の実態把握に努めて、必要な支援につなげるための体制構築に取り組んでいきたいと思います。 ◆成島ゆかり　

　ありがとうございます。ヤングケアラーの早期発見には、ふだんから家族以外の人がたくさんつながっていることが重要とのことです。その点では、地域とともにある学校を目指し、学校運営に地域の方の参画を促すｉＣＳ、板橋コミュニティ・スクールの仕組みは最適なものになり得ると思います。ｉＣＳを活用し、ヤングケアラーを学校と地域で支えていく体制を構築していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 ◎地域教育力担当部長　　ｉＣＳは、ＣＳ委員会と学校支援地域本部が連携し、主に学校の求めに応じて、学校教育活動への支援を行っているところでございます。また、それ以外にも自主的な活動といたしまして、放課後や週末に子どもたちの健全育成活動なども行っております。そのような機会を捉えて、ヤングケアラーと思われる子を早期発見し、相談機関や支援機関につなぐなど、地域の方の目を常に子どもたちに向けてもらえるよう、ｉＣＳの仕組みを活用して必要な働きかけや情報提供を行っていきたいと考えております。 ◆成島ゆかり　　ありがとうございます。一日も早く子どもたちが困ったときに頼れる環境が整備されることを期待しております。　この項の最後に、ケアリーバー支援について伺います。虐待や貧困などにより、児童養護施設や里親など、社会的養護を経験し、社会に出た若者たち、ケアリーバーは自立後も親からの生活費や住居支援が乏しく、生活が不安定になると指摘されています。厚労省は、ケアリーバーが何を求めているかを把握し支援を充実させる目的で、初の全国実態調査を実施しました。回答者の３人に１人が生活費や学費の悩みを抱え、費用がなく医療機関を受診できない人も目立ったとしています。この実態調査の報告を受け、児童福祉法では原則18歳までの自立を促していますが、厚労省は先月、児童福祉法を改正し、年齢制限を撤廃する方針を固めました。年齢で区切らず、施設や自治体が自立できると判断した時期まで支援を続け、就労や生活支援に関する助言も強化するとしています。　板橋区では、現状クラウドファンディングによる児童養護施設卒園者住まい応援プロジェクトで家賃助成を実施しています。大変に評価する事業ですので、継続していただきつつ、現在も家賃以外のことで苦しんでいるケアリーバーがいらっしゃるのではないでしょうか。施設や里親と連携し、法改正を待たず必要な個別支援を前倒しで実施していただきたいと思います。見解を伺います。 ◎子ども家庭部長　　ただいまご紹介いただきましたが、住まい応援プロジェクトにつきましては、大学、専門学校等に進学した児童養護施設卒園者に対しまして、住宅家賃に係る費用を助成いたします区独自の制度でございます。令和４年度につきましては、進級による継続の方が２名、進学による新規の方が２名ということで、合計４名の方が本助成制度を受ける予定となってございます。　一方で、児童養護施設卒園後に就職した方や里親の元で育った方、また定期的な通院等で費用負担が発生している方など、現行の制度だけでは支援の手が行き届いていないことにつきましても認識をしてございます。今後についてでございますが、令和４年７月からは児童相談所設置市となります。そのことによりまして、施設や里親との関係というのが区もこれまで以上に深まります。そういったところとも連携をしっかりと取りながら、ケアリーバー、社会的養護出身者でございますが、その自立に向けまして、住まい応援プロジェクトに続く新たな区独自の支援策について、その詳細を検討してまいりたいと考えてございます。 ◆成島ゆかり　　ありがとうございます。現実に困っているケアリーバーさんがいらっしゃると思いますので、ぜひ前倒しでお願いしたいと思います。　最後に、いたばしアクティブプラン2025について伺います。令和３年から令和７年度までの５年間を計画期間とした、いたばしアクティブプラン2025が新たに策定されました。内閣府の研究会、コロナ禍の女性への影響と課題に関する研究会の報告によると、コロナ禍の就労状況は女性に特に厳しいものとなっていると強調し、ポストコロナを見据えた方向性として、もともと平時においてジェンダー平等、男女共同参画が進んでいなかったことがコロナの影響によってあぶり出されたと分析し、女性の社会参画を進める取組の推進が強く求められています。いたばしアクティブプラン2025では、板橋区が目指す男女平等参画社会の姿を３つの目指す姿として設定しています。めざす姿１、誰もが参画・活躍できる「共生社会」について、女性のためのリカレント教育について伺います。コロナウイルス感染拡大という事態を受け、新しい生活様式、そして働き方が求められています。キャリアアップ、キャリアチェンジを可能とし、時代の変化に対応できる力を身につけるための実践的なリカレント教育のニーズが高まってきています。女性のためのリカレント教育で女性が学び、社会で活躍していくことは、男女共同参画社会の実現につながります。　公明党は、（仮称）女性デジタル人材育成10万人プランを掲げ、女性のデジタル人材の育成、女性がデジタル分野で就労しやすい環境づくりに力を入れています。コロナの影響で非正規などで働く女性を中心に、減収や失業などで困窮することが増えています。一方、デジタル分野での仕事は、感染症の影響を受けにくく、今後、社会のデジタル化でその分野の人手不足が続き、労働力を求めるニーズが高まると言われています。経済産業省の委託調査で、2030年に情報システム部門で働くＩＴ人材が最大で約79万人不足すると試算されています。育児や介護をしながらテレワークで取り組めるようにする企業も増えています。この機会を生かし、希望する女性がデジタルのスキルを習得し、仕事ができるように板橋区としても後押しすべきと考えます。区の認識をお聞かせください。 ◎くらしと観光課長　　よろしくお願いします。私のほうでお答えさせていただければと思います。ＩＴ人材の不足が予測される中、女性がデジタル技術を学び、ＩＴエンジニアとして活躍することは、女性活躍の推進はもちろんのこと、少子高齢社会における企業の人材不足の解消への一助につながることから、重要だと考えております。現在、区立企業活性化センターでは、オンラインによる各種ビジネススキルアップの講座を充実させており、その１つであるプログラミング講座にも男女問わずご参加いただいている状況でございます。　また、板橋区産業振興公社においても、ＩＴに関する講座を実施しているほか、国や東京都による各種パソコン、ＩＴに対応する講座が多岐にわたり行われております。受講者が目指します目標に向かい、適切な講座を選択し、ご利用いただけるように周知に努めてまいりたいというふうに考えております。 ◆成島ゆかり　　政府としても女性デジタル人材育成を推進する方針を決定しています。国の地域女性活躍推進交付金を活用し、女性への支援に取り組む自治体があります。兵庫県宝塚市は、今年１月から地域女性活躍推進交付金を活用し、コロナ禍で困難を抱える女性への支援の一環としてパソコン講座を実施し、大変に好評を博していると聞いております。板橋区でもこの地域女性活躍推進交付金を活用し、多様な世代が活用できるようになるグリーンカレッジ、現在、リカレント教育の場となっている企業活性化センター等で女性のデジタル人材育成のための講座の開催を求めますが、見解を伺います。 ◎くらしと観光課長　　内閣府の地域女性活躍推進交付金については、交付金のメニューによって要件等が定められており、地域における女性の活躍の推進、課題解決に向けて関係団体と連携し実施していくスキームとなっております。制度の情報収集に努め、男女社会参画課など関係部署と連携、調整を図り、対応してまいりたいというふうに考えております。なお、交付金を活用した講座の実施のみならず、例えば東京労働局により行われておりますパソコン講座などを、今後、区内で開催されるよう誘致を進めるなど、場の提供の拡充にも努めてまいりたいというふうに考えております。 ◆成島ゆかり　　ありがとうございます。ぜひ女性のためのリカレント教育をよろしくお願いいたします。　次に、教育現場におけるジェンダー平等の意識啓発について伺います。教育現場が子どもたちと一緒に考え、ジェンダー観を展開していくこともでき、ジェンダーギャップ是正に向け働きかけることが期待されています。先日、読売新聞に板橋第五中学校の記事が掲載されておりました。校則を私たちが決めるとして、学校生活の疑問や要望から、生徒が提案して校則を考える取組が紹介されておりました。詳細については、すみません、時間の都合割愛させていただきますが、現在、ジェンダーレス制服を採用する学校も増えてきている中、学校が決めた校則ではなく、子どもたちが自分たちで決めて校則を考えるという取組ですが、結果、ジェンダー平等の視点も含まれています。非常にすばらしい取組であり、板橋の全校で取り組んでいただきたいと思っております。まず、ジェンダーレス制服について、板橋区の導入状況、当区の認識をお聞かせください。 ◎教育委員会事務局次長　　性別にかかわらず着ることができる標準服、いわゆるジェンダーレス制服を導入することは、人権教育の推進とともに、ジェンダー平等の意識啓発につながると認識してございます。板橋区におきましては、令和４年度から全ての中学校でいわゆるジェンダーレス制服を選択することができるようになる予定でございます。 ◆成島ゆかり　　ありがとうございます。ジェンダーレス制服については、いろいろな指摘をする専門家もいるんですが、そもそも制服は必要なのかという議論も含め、板橋第五中学校の好事例を紹介して、生徒たちと一緒に考え、選択できるように全校で取り組んでいただきたいと思いますが、見解を伺います。 ◎教育委員会事務局次長　　校則を自分たちで考える取組は、令和３年度の生徒会交流会のテーマの１つでもありまして、各中学校で現状の課題と今後の展開について、全中学校の生徒会の間で話し合ったところでございます。教育委員会では、令和４年度からこの取組を板橋区立学校ルールメイキングプロジェクトとして、児童・生徒と保護者などが意見交換しながら校則等の見直しを実施するよう、各学校に周知しているところでございます。今後、各学校が同取組を円滑に実施していくに当たりまして、区内の好事例を周知していくことは有効な手段と考えておりまして、校長会での周知、電子データの共有など、積極的に教育委員会から情報発信をしていきたいと思います。 ◆成島ゆかり　　ありがとうございます。ＳＤＧｓには、質の高い教育をみんなの下に、子ども、若者がジェンダーに対し知識とスキルを習得できるようにする重要性が明記されておりますので、ぜひ取組を進めていただきたいと思います。　最後に、多様性を分かち合う、それから豊かな成長社会について、パートナーシップ制度について伺います。アクティブプラン2025では、新たな施策の方向性として、性的マイノリティへの支援が掲げられました。その重点事業として、パートナーシップ制度の導入・検討を掲げ、令和４年度にパートナーシップ制度検討・調査が予算化されています。東京都は、東京都パートナーシップ宣誓制度を令和４年度の秋に開始予定としていますが、板橋区としても独自のパートナーシップ制度の導入を目指すのか、現時点での都の制度設計も含めた方向性についてお示しください。 ◎総務部長　　東京都と板橋区のパートナーシップ制度の制度設計についてですが、東京都は今年秋のパートナーシップ宣誓制度の導入に向け、先月素案が公表されまして、制度の概要が示されております。現在、今月末までのパブリックコメントを実施中であります。その制度設計案は、人権尊重条例を改正する予定のため、性的マイノリティの差別、人権侵害防止を主眼としているようでありまして、対象者を在住、在勤、在学まで広げることや、第三者へ知られないようアウティング防止のため、手続を原則オンライン化すること、ファミリーシップ制度を含めること、証明書の保有者に対して年１回連絡をしまして、情報提供やパートナー関係の状況や困り事を把握するなどフォロー体制をしくことなどが大きな特徴となっております。　一方、区のほうは、今後の東京都の動きを踏まえまして、今年中に区がパートナーシップ制度について、区の独自性を含めてどう向き合っていくのか結論を出していきたいと考えております。 ◆成島ゆかり　　社会における無理解や偏見によって生きづらさを感じ、生きる希望が奪われることが決してあってはならないと思います。幅広い世代の一人ひとりの認知と理解が深まるような制度の推進をお願いいたしまして、私の総括質問を終わります。ありがとうございました。（拍手） ○委員長　　以上で、成島ゆかり委員の総括質問は終了いたしました。　次に、しば佳代子委員、お願いいたします。（拍手） ◆しば佳代子　　まず初めに、昨夜、大きな地震がありました。被害に遭われた方々に心からお見舞いを申し上げます。　それでは、引き続き公明党の総括質問を私、しば佳代子のほうから行わせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。　まず、区民サービスについてということで、花火大会についてお伺いをしたいと思います。我が会派の代表質問でもありました、取り上げていました花火大会、残念なことに２年間実施をされていません。実施されなかった理由を教えてください。 ◎くらしと観光課長　　令和３年度中止となりました第62回いたばし花火大会につきましては、2020東京オリンピック・パラリンピック終了後の令和３年11月６日開催に向け準備を進めておりました。開催に向けては、いまだ収束しない新型コロナウイルス感染拡大防止に向けた安心・安全な大会運営を目指しまして、国の基本的対処方針や東京都のガイドライン等、またそれらを基に区で定めました区主催事業等の実施判断基準、ｗｉｔｈコロナで実施する大規模イベント等のリスク評価についてに基づき評価を行い、同日開催の戸田市とも協議を行ってきたところでございます。　検討の結果、イベントの特性上、来場者及び関係者、近隣の方々の安心・安全のための感染防止対策に万全を期すことが難しいと判断をいたしまして、やむなく中止という判断に至ったところでございます。 ◆しば佳代子　　やむなく中止になったということで、安全を考えてということだったんですけれども、コロナ禍におきまして、様々な方々に困っていることはないですかとお聞きすると、たくさん困っていることはあるけれども、花火が見たいという声がたくさんありました。これは委員会でもお伝えをしたんですけれども、残念ながら２回とも中止になりました。中止になった経緯についてお聞きしようと思うんですけれども、先ほどの答弁になりますかね。聞いてしまってよいですか。経緯を教えてください。 ◎くらしと観光課長　　中止を判断した昨年６月下旬以降は、東京都の緊急事態宣言が解除され、まん延防止等重点措置に移行し、またワクチン接種も進んでおりましたが、秋に変異株のリスク等による第５波が到来するとの予測もありまして、感染者の増加が懸念される状況にございました。開催に向け様々な感染防止対策を検討いたしましたが、近隣で開催予定の花火大会が軒並み中止を発表されるなど、開催することにより多くの観覧者がいたばし花火大会に殺到することも危惧されておりました。　河川敷で開催する花火大会などの屋外イベントは、多くの来場者を把握すること、あるいは制限することは困難であります。健康状態の確認や３密の回避、飲食の制限、交通機関の混雑緩和、近隣住民への感染リスク対策など、多くの課題がございます。国の指針では、対策が徹底できない場合は中止を含めて慎重に検討するとされておりました。イベント開催の人数制限も続く中、準備のための日程を勘案するとともに、感染対策を十分に行える見通しを立てることができない以上、安全確保や社会情勢を踏まえ中止の判断が妥当との結論に至ったところでございます。 ◆しば佳代子　　軒並み中止になっていると、近隣ではとあったんですけれども、戸田市ではサイレント花火を打ち上げられています。コロナと闘っている仲間に、また大切な人を亡くした人に、そういう思いで上げられた花火になります。ツイッターには、涙が出ました、元気が出ましたという言葉が寄せられていました。ぜひ90周年を祝う花火、コロナの状況にもよるかと思いますけれども、工夫をしてぜひ実施をしていただきたいと思いますけれども、見解を伺います。 ◎くらしと観光課長　　いたばし花火大会は、区内外から多くの方が来場され、大変楽しみにされている都内でも有数の花火大会であり、板橋を代表するブランドの１つであるというように思っております。令和４年度は、区制施行90周年を祝う大会でございまして、イベントの特性上、楽しみにしていただいている方、多くの方に安心して来場していただき、安全に開催するのが主催者としての責務であるというふうに思っております。来場者の入場制限やオンラインでの配信限定、シークレットの開催などご意見を頂いているところでございますが、河川敷で実施すれば多くの人が集まり、橋での交通渋滞などの混乱を招きかねない。感染状況が落ち着き、一定の対策の下、実施できる状況下でない限り、開催は難しいというふうに考えております。　準備のための日程を考慮するとともに、安心・安全な花火大会の開催に向け、警察関係や消防関係、交通機関、戸田市をはじめ、関係団体とも協議、検討し、実施の可否を判断してまいりたいというふうに考えております。 ◆しば佳代子　　区民の思い、花火を見て元気が出たという声をぜひ聞かせてください。　次に、書かない窓口について伺いたいと思います。埼玉県鴻巣市では、書かない窓口を導入しています。高齢者や外国人の方、そういった方々の代行をして職員の方が記入をしてくださるということになります。身分証明書を提示して、職員がそれに基づいて書類を作成するということを行っておりまして、今まで記入にかかった指導というか、アドバイスをしている時間が短くなったという声が職員さんのほうからも出ています。書かない窓口に合わせてセルフレジも導入しているようなんですけれども、まずはこの書かない窓口、職員さんが書いてくださるサービス、こちらを導入していただけないでしょうか。 ◎区民文化部長　　書かない窓口につきましては、受付におきまして必要な手続を確認し、職員が申請書等の作成を行い、来庁者の方は印字された内容の確認と署名のみで申請ができるというものでございます。鴻巣市のほか、深谷市、ふじみ野市など、複数の自治体で導入されているということは認識をしてございます。　現在、区では、低層階一体型総合窓口の円滑な運営等によりまして、待たない、行かない窓口へ改善を進め、区民サービスの向上に努めているところでございます。今後は、国が進める行政のデジタル化に伴い、マイナンバーカード等の活用によりオンラインによる手続が一層加速されていくということが想定をされてございます。ただ、一方で、高齢者などにおきましては、パソコンやスマホなどの通信機器に慣れていない方々もいらっしゃるというふうに考えておりまして、書かない窓口も含めまして、一人ひとりに寄り添った対応が必要であると考え、全ての区民に優しい窓口の実現を目指してまいります。 ◆しば佳代子　　一方で、自分でできる方に関しては、二次元コード、ＱＲコードを利用して申請ができるという沖縄の那覇市で導入をしているものがあります。窓口で記入する時間がかからないということと、添付書類があらかじめ分かるということで、待ち時間が少なくなっている。なので、必要な方には職員の方が時間を割く、そして必要のない方や自分でできる方は、そこは時間がかからないようにするめり張りをつけることが大事かと思うんですけれども、この辺はどのようにお考えでしょうか。 ◎政策経営部長　　よろしくお願いいたします。現在、区では、No.１プラン2025の経営革新計画、それから板橋区ＩＣＴ推進・活用計画2025におきまして、行政手続のオンライン化を推進しているところでございます。まずは、オンライン化を優先して進めつつ、オンライン化できない行政手続で、ご提案の二次元バーコード申請の導入により、区民の利便性が向上するものがあれば、費用対効果を含めて検討を行っていきたいと考えております。 ◆しば佳代子　　検討を行っていただけるということで、ありがとうございます。　次に、地域猫の施策について伺います。殺処分ゼロに向けて、地域猫対策が必要と以前から申し上げているんですけれども、来年度予算に猫の譲渡事業、新事業が盛り込まれます。これについて詳しく教えてください。 ◎保健所長　　よろしくお願いいたします。東京都の医療保健政策区市町村包括補助事業実施要綱に基づく、３年間の補助事業です。補助率10分の10となっております。この事業は、ふん尿や鳴き声等により地域住民に迷惑をかけている飼い主のいない猫を捕獲し、去勢、避妊手術を行った後、新しい飼い主の方へ譲渡を行うことを目的としております。区の研修を受けた公認ボランティアを中心に活動していただく予定です。公認ボランティアに対しましては、去勢、避妊手術費用や譲渡されるまでの餌代を支援していく予定でございます。 ◆しば佳代子　　地域猫を世話している方々は、自費で今まで手術をしてその地域に放すということ、１世代で終わらせるということで、自費で行っていた方が多いんですけれども、今回の事業で多くの方がこれを使えて、地域猫の対策として発展することを願っています。最後の譲渡ということに関しては、ハードルが高い、譲渡まで面倒を見なくてはいけないということでハードルが高いと考えますけれども、この辺はどのようにお考えでしょうか。 ◎保健所長　　大人の猫と子どもの猫を比較しますと、やはりなかなか大人の猫は譲渡までの時間が長くなってしまうという傾向はございます。これまで区で行っているいたばしワンニャンバンクによる仲介では、大人の猫も含めまして、全ての猫が新しい飼い主へ引き取られております。事業の実施に当たりましては、引き続きワンニャンバンクの活用を中心に、捕獲した飼い主のいない猫の情報を外部に提供し、可能な限り短期間で新しい飼い主へ譲渡を目指してまいりたいと考えております。 ◆しば佳代子　　現在実施中の、飼い主のいない猫対策モデル事業につきましては、ボランティアさんが見つからなかったということもありました。成功とは言えないと私は思っているんですけれども、ぜひ今回は成功していただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。地域住民、ボランティア、行政一体となって行っていかなくてはいけないのかなというふうに考えております。ぜひ成功させていただきたいと思います。　以上で、午前中の私のほうは終わらせていただきます。 ○委員長　　しば佳代子委員の総括質問の途中でありますが議事運営の都合上、暫時休憩いたします。　なお、委員会の再開時刻は、午後１時といたします。休憩時刻　午前１１時５８分再開時刻　午後　零時５９分 ○委員長　　休憩前に引き続き、予算審査特別委員会を再開いたします。　それでは、しば佳代子委員の総括質問を続けます。しば佳代子委員、お願いいたします。 ◆しば佳代子　　午前中に引き続き、午後もどうぞよろしくお願いいたします。　今回も盛りだくさんなものですから、午前中は急ぎ足で行ってしまいました。落ち着いて、午後は行いたいと思います。よろしくお願いいたします。　高島平まちづくりについて伺います。来年度は、今年度と比べて大幅に予算が増額をされています。その内容について教えてください。 ◎まちづくり推進室長　　よろしくお願いいたします。区では、本年２月に策定した高島平地域都市再生実施計画に基づき、令和４年度から都市再生の取組の第一歩となる、高島平駅前における交流核の形成に向けた具体化の検討をＵＲ都市機構と共同で進めてまいります。並行して、高島平二、三丁目に設定した重点地区を対象に、地区計画の目標や土地利用の方針等を検討する次第でございます。さらに、重点地区のうち旧高島第七小学校跡地を含む再整備地区においては、地区施設や建築物等の整備の方針についても検討しているところでございます。 ◆しば佳代子　　今回、高島平まちづくり担当係長が新設されました。まちづくり調整課の中に設置をされているんですけれども、高島平グランドデザイン担当課と連携が必要かと思います。こことの連携が密になりますので、ここの下に高島平まちづくり担当係長の設置をしたほうがよろしいかと思うんですけれども、その辺についてはいかがでしょうか。 ◎まちづくり推進室長　　高島平グランドデザイン担当課長は、ライン組織であるまちづくり調整課の事務の一部を担当するスタッフ課長として、まちづくり推進室に設置されております。そのため、その下に係を置くことができませんが、担当課長は高島平地域のまちづくりに関する業務について、新設される高島平まちづくり担当係長とともに一体的に業務を行うことで、連携を図ってまいります。最適な組織体制については、高島平地域まちづくりの進展を踏まえつつ、引き続き検討してまいります。 ◆しば佳代子　　今回のまちづくりに関して、今進んでいる旧高七小とＵＲとの連携なんですけれども、スライドを用意しました。見にくいですかね。まちづくりニュースから抜粋をして作ったものになります。真ん中が旧高七小、右側が高島平二丁目団地になります。左側の長細いところ、ここもＵＲになります。ここの高島平三丁目のＵＲの方々なんですけれども、ここの方々から自分たちが取り残されているようなという不安の声が上がっています。建て替えたら家賃が高くなるのだろうかとか、スーパーがなくなってしまったら買物はどこに行ったらよいんだろうとか、そういった不安の声が上がっています。これらについての回答、そしてＵＲと連携し、対象の方々への丁寧な説明を求めたいと思います。見解を伺います。

◎まちづくり推進室長　　１点目の高島平三丁目のＵＲ賃貸住宅についてでございます。高島平三丁目のＵＲ賃貸住宅は、都市再生の第一歩となる取組を行う重点地区の範囲に含まれておりますが、最初のステップとして都市再生の取り組むエリアに含まれておらず、その後のステップにおいて、団地再生の検討を進めることを想定しております。　２つ目のＵＲ賃貸住宅の家賃についてでございます。ＵＲ賃貸住宅の家賃は、住宅の管理者でありますＵＲ都市機構が適切に設定するものと考えており、その家賃については区が言及するものではございませんが、ＵＲからは、移転先の家賃が現在の家賃を上回る場合、一定の条件の下で家賃減額措置があることや既存のＵＲ賃貸住宅への移転の選択肢もあるというふうに聞いております。　３つ目の買物の利便性の維持についてでございます。現在、スーパーをご利用の地域住民の生活の継続性については十分な配慮が必要だと考えており、事業期間を通して買物が困難な状況が生じないようＵＲとともに検討してまいります。最後の丁寧な説明についてでございますが、区では、今後も検討状況に応じて住民説明会を開催するなど、ＵＲと連携しながら地域住民への丁寧な説明に努めるとともに、地域住民の意見を伺いながら、高島平地域のまちづくりを推進してまいります。 ◆しば佳代子　　丁寧な説明をしていただけるということで、どうぞよろしくお願いいたします。不安の声が上がらないようにしていただきたいと思います。　まちづくりではないんですけれども、高島平地域の課題について伺いたいと思います。高島平駅前緑地体の中にある公衆トイレについてです。こちら、写真を撮ってきましたので、ご覧ください。こちらのトイレなんですけれども、後ろがＵＲになります。ＵＲの中に今までトイレがあったんですけれども、ここが今は使えない状態です。そうすると、ここを使ってくださいというような、多くの方がここを使うようになるんですけれども、こちらは、正面から見たトイレになります。後ろから見たところですね。横からですね。だれでもトイレのドアが、ちょっと見にくいんですけれども、ぼこぼこになっているんですね、見た目がとてもよくない状況です。こちらについて、気持ちよく使えるようにしていただきたいと思いますけれども、見解を伺います。 ◎土木部長　　こちらのトイレにつきましては昭和59年の築造ということで、耐用年数は残り22年ほどになりますが、高島平地域の都市再生スケジュールを見通しながら、改築か大規模修繕か、こういった判断を行う必要がございまして、今のところ結論に至っていない状況でございます。故障とか危険性といった問題はございませんけれども、ユニバーサルデザインが十分でないことですとか、それから壁面塗装の剥離、いたずらが非常に多いんですけれども、写真には写っておりませんが、内部はタイルの破損等が進んでおりまして、気持ちよく使えるという意味では、既に改修を要する状況に至っているという認識でございます。このため、状況の許す範囲、これは大規模改築等々で二重投資にならないようにということですけれども、破損箇所の修理を行いますとともに、いたずらの防止などの対策の強化といったような利用環境の向上に努めながら、なるべく早い時期に今後の展開の方向性を見極めていきたいと思います。 ◆しば佳代子　　なるべく早い時期に行っていただけるということで、ありがとうございます。また、現地も直接見ていただいて、ＵＲのところのお手洗いも直接見ての判断をしていただいたということで、大変にありがとうございます。　次の項で、環境に配慮した施策について伺いたいと思います。レジ袋の全面有料化が始まり、２年がたとうとしています。マイバッグを持ち、買物に行くのが当たり前になっています。有料化スタート当初、公明党はこれを機にライフスタイルの改革を促し、国民的な運動へとつなげたいと訴えました。京都府亀岡市は、先進事例の１つとしてレジ袋の提供を禁止する条例を施行し、ペットボトルの削減を目指し、マイボトルの普及促進に向け、市内約90か所に無料で飲み水をくめるよう整備をしました。日本は１人当たりのプラスチックごみ排出量が世界で２番目に多く、このうちレジ袋の割合は僅か２％にすぎません。しかし、テレビやインターネットで流されるウミガメやクジラの悲惨な姿に見られるように、海洋環境に深刻な影響を与えるとすれば、身近な対策を講じることが重要です。プラスチックごみは、焼却処分をすれば二酸化炭素を排出し、地球温暖化にもつながる問題です。行動を変えることは容易ではありませんが、自然環境に対する意識改革の一歩となるよう取り組む必要があると考えます。　そこで、ウォーターサーバーについてになります。以前、総括質問でウォーターサーバー導入を要望しました。来年度予算につきまして、大変ありがとうございます。うれしく思っております。このウォーターサーバーなんですけれども、マイボトルの普及、そしてプラスチックの削減につながると考えます。計画の目標には、令和７年、2025年までに26施設に設置とあります。どのような観点で設置を進めていくのかお聞きをします。 ◎資源環境部長　　よろしくお願いいたします。ウォーターサーバーの設置の観点でございます。今後のウォーターサーバーの設置に当たりましては、既に自動販売機が設置されているなど、一定のニーズが確認でき、かつ利用者の多い施設から導入することを検討しております。 ◆しば佳代子　　目標に26施設とあるんですけれども、先ほどご紹介をした亀岡市は90か所、人口が2015年のときには約９万人ということでかなり少ないんですけれども、90か所でした。26施設というのは少ないというふうに感じるんですけれども、この辺はどのような見解をお持ちでしょうか。 ◎資源環境部長　　現実、区内の施設で自動販売機を設置してるところが60弱、56か所でしたか、ございますので、そこをメルクマールとして設定をしてございます。これが全て置かれたからといってそれで終わりということではなく、必要なところを広げていきたいと思っております。 ◆しば佳代子　　多く設置をしていただければと思います。これから夏を迎えるに当たり、水分補給が必要になってきます。高島平地域は高齢者の方々が多いので、喜ばれるものになります。高島平地域での設置はどのようにお考えでしょうか。 ◎資源環境部長　　しば委員のご提案の高島平地域には、数多くの区民施設がございます。また、利用者も多いこと、それから私どもが推進しようとしてますスマートシティの観点からも積極的に導入することが好ましいと思いますので、導入を検討いたします。 ◆しば佳代子　　大変にありがとうございます。夏を迎える前に増やしていただければと思います。　次に、生ごみの減量について伺いたいと思います。生ごみの減量には、３つのポイントがあります。３切りとも言いますが、１つ目が必要な食材を必要な分だけ買う、食ロスをなくす食べ切り、２つ目が買った食材を残さず使う、食品を使い切る、３つ目が生ごみの水を切るになります。　１つ目の食べ切りにつきましては、公明党はずっと食品ロスの削減について取り組んでまいりましたけれども、食品購入時には本当に必要かどうか考え、立ち止まることが大切と考えます。買う側の意識が変われば、廃棄物の量を減らすことができます。そして、３つ目の生ごみの水を切るについては、生ごみの80％から90％は水分が占めており、生ごみを燃やすのは水を燃やすのに等しいと指摘をされています。さらに、多くの自治体で燃えるごみの40％前後が生ごみであると言われています。生ごみの水分の処理をすることが大切というふうに考えます。生ごみを含む可燃ごみの処理に必要な経費は、どのくらいかかってるんでしょうか。 ◎資源環境部長　　生ごみを含む、いわゆる可燃ごみの処理に必要な経費といたしましては、車両による収集運搬経費、それから清掃工場における焼却処理の経費でございます。収集運搬経費は、令和２年度実績ですが、年間で約13億3,700万円、焼却等の経費につきましては、東京二十三区清掃一部事務組合の決算額のうち焼却等に要する経費の割合を私どもが分担している負担金に当てはめますと、令和２年度実績で年間で約７億4,300万円となります。したがいまして、この両方を合算した約20億8,000万円が可燃ごみの処理に必要な経費のおおむねの数字となります。 ◆しば佳代子　　年間で20億8,000万円が水の処理にかかっているということになります。ここを削減することにより、様々な事業ができることになると思います。　こちらがごみ通信というもので、神奈川県茅ヶ崎市の了解を得て、使わせていただいております。ごみの処理にどのくらいかかっているのかということを表しています。さらには、先ほど申しました３切りについても、食品の無駄を減らそうということで出ています。水分をなるべく取るということで、下から３番目、生ごみの減量化を心がけるということで、手で絞ったりもしているんですけれども、一番最後、生ごみの自家処理を心がけるということでこういった機械を使って水分を飛ばしているというふうになります。ぜひ、この一番下の生ごみ処理容器購入助成制度を入れていただきたいと思ったんですけれども、以前行っていたということで、こちらについて教えてください。 ◎資源環境部長　　家庭用生ごみ処理機等の購入費助成制度につきましては、平成14年度から事業を開始し、当初は１件当たり助成限度額１万円として、最盛期の平成18年度には年間で114件の申請がございました。当時、私も担当者として、区内の家電販売事業者にご協力をいただきながら普及を図ったところですが、その後は急激に減少傾向となり、平成23年度には年間８件となりました。こういった状況から、平成25年度を最後に事業を終了し、以降は資源とごみの分け方・出し方ハンドブックの配布や地域コンポスト等の取組により、ごみの発生抑制などについて啓発を行っている現状でございます。 ◆しば佳代子　　よいアイデアだと思ったんですけれども、終了してしまったということで残念です。一方、千代田区では平成20年度からこの助成を行っていて、平成28年には10件、そしてやめようかなというふうに考えていたときにコロナ禍になり、令和２年度から50件、さらに令和３年度３月時点ですけれども、42件というふうに増えています。生活様式が変わって増えているという区もありますので、そこでもう一度家庭用ごみ処理機助成を復活させていただくのはいかがでしょうか。 ◎資源環境部長　　委員のお話のとおり、千代田区において、家庭用ごみ処理機購入費助成の申請件数が令和２年度より増加していることは区としても確認をしておりまして、検討の必要があるかなと思っております。一方で、23区全体の状況を見ますと、かつては15区が実施をしておりましたが、現在実施しているのは９区となっておりまして、そのうち１区は今年度を最後に事業終了を予定するなど、引き続き減少傾向にございます。したがいまして、直ちにこの制度を復活させる予定というのはございませんが、コロナ禍の影響なども含めて、状況の推移を見守りながら、ごみの発生抑制に対し効果的な施策について引き続き研究してまいります。 ◆しば佳代子　　なかなか厳しいお答えなんですけれども、年間20億8,000万円かかっているここを削減していただくように行っていただければと思います。先ほどお見せしましたごみ通信のように、こういう形で年間20億8,000万円かかっているんですよというような見える化をしていただきたいと思うんですけれども、この辺の見解を伺います。 ◎資源環境部長　　板橋区といたしましては、ごみ減量について、資源とごみの分け方・出し方ハンドブックや区のホームページ、携帯アプリ、ＩＴＡ−Ｐｏｒｔ、また各種イベントなど様々な機会を捉えて、周知を図っているところでございます。ご提案の具体的なデータでお示しする方法につきましては、区民の方々の気づきを得て、行動変容に結びつく１つのきっかけだと思いますので、その重要性等を認識していくための手法として、導入を検討してまいります。 ◆しば佳代子　　ありがとうございます。ぜひよろしくお願いいたします。　次に、教育についてということで、若者の投票について伺いたいと思います。投票に関連してということで、その前に地域の問題を取り上げたいと思います。旧高島第四小学校の投票所、西台駅の近くにある投票所なんですけれども、こちらについては、近くの方はよいんですが、高島平九丁目の１番以外の方が坂を上っての投票になるということで、高齢者にはかなりきついんですね。なかなか行けないというのもありますし、近所の方が車で連れていったところ、駐車場がないという不便なところになるんですけれども、車を置く場所の確保など対策をしていただきたいと思いますけれども、見解を伺います。 ◎選挙管理委員会事務局長　　ご指摘の第57投票所、高島平福祉園分場は坂の上の人工地盤上にあるため、ご不便をおかけしており、大変心苦しく思っております。以前の投票所でありました旧高島四小の近隣で投票所を設置したため、現在の投票所となった経緯がございます。　西台駅側からはエレベーターの利用も可能となっておりますが、かなり遠回りになる方もおられると認識しております。現在の投票所のほうが利便性が高い有権者の方もおられることから、投票所の移設については慎重に検討しているところでございます。第57投票所の適正な設置場所や投票所への送迎車の駐車スペースの確保など、引き続き課題であると考えております。 ◆しば佳代子　　課題であると考えていただいて、移設をしてくださいということではなく、こちらの対策をしていただきたいということで提案をさせていただきます。ぜひ解決に向けて取り組んでください。　次に、若者の投票について伺いたいと思います。日本の若者の投票率が低いと言われる理由として、関心がない、住民票を移動していない、政治に声が届きにくいなどが挙げられるのではないでしょうか。そこで、学校のほうではどのような教育をされていますでしょうか。 ◎教育委員会事務局次長　　教育委員会は、児童・生徒の主権者としての自覚を深めさせて、社会の形成者としての意識を醸成することは大変重要であると認識しているところでございます。投票につきましては、小学校第６学年の社会科及び中学校社会科の公民的分野におきまして、議会政治や民主政治の推進、選挙など、国民の政治参加の内容として指導をしているところでございます。具体的には、18歳以上の全ての国民に選挙権があることや、投票に関する制度、投票することの重要性などを取り扱っているところでございます。 ◆しば佳代子　　学校の教育で行っているということで、引き続き丁寧な教育を行っていただきたいと思います。　次に、見にくかったですね、申し訳ありません、選挙管理委員会のほうから資料を頂いて、私のほうで表にまとめてみました。投票率についてです。直近からでは、去年の衆議院選挙で投票率、18歳が50.14％で、19歳が42.86％というふうにして、18歳が高くて、19歳から下がっていく、40代からまた上がっていくというような形になっています。その前の都議会議員選挙は、18歳が40.72％、19歳が32.81％というふうに下がっています。18歳が高いんですね。また下がって、40代から上がっていくと。その前の令和２年の都知事選挙、18歳が60.35％、19歳が47.27％というふうにして、18歳が高くて19歳から下がり、またある一定の年齢から上がっていくというような傾向が見られます。18歳が高いということに関して、どのように分析していますでしょうか。 ◎選挙管理委員会事務局長　　平成28年の参議院議員選挙以降、選挙権の年齢が18歳に引き下げられたことを契機といたしまして、区でも若年層向けの啓発を継続的に行っております。コロナ禍以前には、高校生自身が街頭で選挙啓発を行うなどの取組を行ってまいりました。18歳の投票率が高い理由に関しましては、初めての選挙ということで、投票に関する意識が高いものと思われます。また、東京都選挙管理委員会の話では、都立高校の授業の中で、学校の先生からも投票するように働きかけが行われたと聞いております。 ◆しば佳代子　　高校で流していただいて、そのまま投票率につながっているというふうになります。公明党は、若い世代に対する取組を継続しています。投票率向上に関しても、強い関心を持ってきました。中でも、若者の声を集めて政策提言につなげるボイスアクションは、高く評価をされています。不妊治療支援の拡充など、目に見える成果となっています。そこで、本区では若者の投票率アップに向けて、どのような対策を講じているのかお示しください。 ◎選挙管理委員会事務局長　　18歳の高い投票率を維持するためには、高等学校での主権者教育が重要であると考えております。現在、区が行っている出前講座などは、区立中学校での実施が主体となっておりますが、投票率向上に直結する高等学校で、より多く実施できないか検討をしております。　先日、東京都選挙管理委員会に出向き、連携を打診したところ、都立高校での主権者教育について互いに協力することで理解を得ることができました。今後は、特別支援学校を含めた都立学校、また区内の私立高校にも積極的に声かけを行っていきたいと考えております。 ◆しば佳代子　　積極的に動いていただいて、ありがとうございます。投票率アップにつながることを期待しております。若者が政治に関心を持ち、政治に参画することが大切です。高校に期日前投票所を設置したところ、投票率が上がったとのデータもあります。本区においては、18歳は投票率が高い形になっていますので、若者の投票率を上げるためには期日前投票所を行きやすいところ、例えば駅前ですとか商業施設、こういった環境を整えることも大切と考えます。見解を伺います。 ◎選挙管理委員会事務局長　　成増アクトホールの期日前投票所は西友ストアが同一建物内にあり、また駅とも隣接しているため、大変利便性の高い投票所となっております。ご指摘の駅前や大型商業施設への期日前投票所の設置に関しましては、突発的な選挙への対応や投票箱を安全に管理や保管できるスペースの確保など、様々な課題がございます。本年度から導入している期日前投票所の混雑可視化システムは、投票所への道案内機能も有しておりまして、特に若者には便利な機能でございます。　本区では13か所の期日前投票所を設置しておりまして、近隣区と比較して充実した設置数となっておりますが、より利便性の高い期日前投票場の設置について今後も検討したいと考えております。 ◆しば佳代子　　わざわざ足を運んでいくというよりも、そこにあるところで投票できるというほうが投票率のアップにつながると思います。検討していただいているということで、ありがとうございます。　では、次の項目で学校水泳授業の区立プール活用事業について伺います。我が会派から要望してまいりました学校プールの活用について、今年度予算化をされました。ありがとうございます。大変うれしく思っています。この活用により、多くの利点があります。教員の負担軽減、そしてプール施設の維持費の削減になります。この２点について、具体的に内容を教えてください。 ◎教育委員会事務局次長　　学校水泳授業の区立プール活用モデル事業でございますが、受託事業者によります水温管理、水質の衛生管理などの教員の負担軽減と専門性の高い指導員による泳力指導の充実などのメリットがございます。維持管理経費削減効果につきましては、光熱水費、施設点検経費、将来の改修などに係る経費として、１か所で１年当たり500万円程度の削減が見込まれているところでございます。 ◆しば佳代子　　教員の負担も軽減され、なおかつ経費の削減もできるということで、前へ進めていただきたい事業になります。室内での授業になるということで、夏以外でも長い期間で授業ができるようになります。この授業についてはどのようにお考えでしょうか。 ◎教育委員会事務局次長　　区立プールを活用することで、季節、天候に左右されることなく計画的に授業を実施することが可能となります。指導の実施期間につきましては、学校の行事予定及び区立プールのスケジュールなどを勘案して、学校を含めた関係部署と協議の上、６月から２月の期間に設定してまいります。 ◆しば佳代子　　夏場にも長い期間、授業ができるということで答弁をいただきました。実施期間が２年というモデル事業ですけれども、本格的に実施をする際は、プールの跡地利用をぜひ地域の方と一体となって考えていただきたいと思います。見解を伺います。 ◎教育委員会事務局次長　　モデル事業の後の跡地活用の部分でございますが、今回、事業を実践して検証した結果、検討してまいりたいと考えているところでございます。 ◆しば佳代子　　慎重な答弁なんですけれども、今回、２校でモデル事業ということで実施をします。活用できるプールが遠い学校でも、ほかの自治体ではバスを手配して送迎しているところもあります。それを含めて、今後については検討していただければと考えます。ありがとうございました。　次の項目、福祉の向上について伺います。ひきこもり相談窓口についてです。区のホームページを見ると、ひきこもりに関する相談は３か所を記載されています。予防対策課、ひきこもり家族教室、そして東京都ひきこもりサポートネットというふうになっています。２番目のひきこもり家族教室というのが、今コロナ禍で中止になっている、相談箇所が３か所あったところが２か所になっているということになっています。そんな中、生活支援課にひきこもり対策担当係長が設置されることになりました。ひきこもり対策の調整機能を担い、関係各課が連携した重層的な対策を強化するためとのことです。この係ではどのようなことを行っていきますでしょうか。 ◎福祉部長　　４月から福祉部生活支援課に設置しますひきこもり対策担当係長につきましては、既存の取組に加えて、当事者や家族を総合的に支援できるよう企画立案を行う、区のひきこもり対策を推進する司令塔であります。現在想定している業務としましては、関係機関との調整のほか、ひきこもりの実態調査、アウトリーチ型の相談支援事業の検討、専門的な相談窓口の設置、情報発信などでございます。 ◆しば佳代子　　調整役、司令塔ということで、先月の健康福祉委員会にて、ひきこもり専用の相談窓口が必要ということが明らかになりました。さらに、健康福祉センターではひきこもり相談が健康相談としてカウントされ、実態がつかめていないなども明らかになりました。資料によると、ひきこもりの相談件数、平成30年は17件、令和元年は17件、令和２年は10件、この件数でしたら、新設されるひきこもり対策担当係で並行して、実態調査を行いながら電話相談ができるのではないかというふうに考えています。ぜひ、電話の相談もここの課で行っていただきたいと思いますけれども、見解を伺います。 ◎福祉部長　　現在、ひきこもりに関する相談につきましては、５つの健康福祉センターにおける区民健康なんでも相談を実施する中で支援方針を決定し、家庭訪問や電話相談を行っております。ひきこもりに特化した相談窓口につきましては、その必要性を認識しておりまして、検討課題としております。電話対応を含めた窓口の設置場所につきましては、現在のところ未定でございますけれども、相談体制や利用者の利便性、関係機関との連携面などを踏まえて、より効果的な場所への設置を検討してまいります。 ◆しば佳代子　　慎重に行うのはもちろんそうなんですけれども、今悩んでいる方がいるので、その方々の相談にぜひ乗っていただけるところを早急につくっていただきたいと思います。　では、次にメンタルヘルスケアについて伺います。内閣府の調査によると、日常生活で悩みや不安を感じる人は77.6％に及び、過去最高を記録しました。２年を超えるコロナ禍により、心に関わる諸課題が顕在化しています。おととし、これまで減少傾向にあった年間自殺者数が11年ぶりに増加傾向に転じ、ひきこもりや不登校、家庭内暴力なども増えています。３月、今月は自殺対策強化月間です。自殺者が最も多いということで、理由として、年度末で追い立てられる、また春のウキウキ感が、自分とのギャップにより疎外感、孤独感を感じてしまう、そして春は自律神経のバランスが乱れ、メンタルが不調を起こしやすくなるということも知られています。コロナ禍では、女性の自殺者の増加が問題になっています。背景には、経済や生活上の問題、ＤＶ被害、育児の悩み、介護疲れなどの問題が潜んでいると見られます。　本区の自殺者の状況になります。板橋区は、23区中４番目に自殺者が多いということになります。今見ていただいてる表では、男性の自殺者が20代から29歳で急増しています。80歳以上も上がっています。そして、女性のほうなんですけれども、女性の矢印、多いんですね。女性の自殺者は、板橋区も多くなっています。区では、どのような自殺対策をしていますでしょうか。 ◎保健所長　　区におけるメンタルヘルス対策ということでお答えさせていただきます。メンタルヘルスの事業としましては、相談事業、講演会など普及啓発事業、こころの健康サポーター活動支援等地域と連携する事業を行っております。自殺予防対策としては、いのち支える地域づくり計画2022に基づきまして、ゲートキーパー研修の開催や啓発用のチラシ、カードの配布、自殺対策地域協議会の開催等を行ってきたところです。来年は、自殺予防対策の強化と次期計画策定のために、いのち支える地域づくり推進係を設置しまして、メンタルヘルスチェックシステムの導入や動画配信によるゲートキーパー研修を予定しているところでございます。 ◆しば佳代子　　様々な工夫をされて行っているということになるんですけれども、メンタルヘルスの重要性が一層高まっている中で、心の病気、病院へ入院や通院をしている人は国内で400万人を超え、日本人のおよそ30人に１人の割合になっていると。コロナ禍の影響により、心の病気を抱える人はさらに増えています。メンタルヘルスに取り組む上で大切な一歩は、心の病気への理解を広めていくこと、深めていくことではないかと考えます。心の病気についてなかなか理解が広がらない背景として、歴史上、心の病気に対する偏見や誤解が根強く、世間の人々の目に実像が見えにくい状況が続いています。当事者や家族の方々の心情としても、ケースによってはあまり人に知られたくないという思いがあり、そのため結果的に心の病気が聞きづらい話題、触れてはいけない話題のようになってしまったとも考えられます。心の病気への理解、それが自分を守り、大切な人を守る第一歩と考えます。そこで、心の病気への偏見をなくすよう周囲の理解を進めるべきと考えますけれども、どのようにお考えでしょうか。 ◎保健所長　　心の病気は、誰もがかかり得る病気でございます。メンタルヘルスに関する正しい知識を広める普及啓発が、差別・偏見を生まないためにも重要です。区では、メンタルヘルスの問題を抱える人を支援する仕組みづくりのために、ゲートキーパー研修にメンタルヘルス・ファーストエイドの考え方を取り入れ、心の悩みを身近な方にも相談できる地域づくりに努めてまいります。

◆しば佳代子　　アメリカでは、メンタルヘルスに力を入れることにより、生産性のアップ、医療費の削減につながるとして、重要視をしています。早めに適切な治療や社会的なサポートを受けるなど、回復しやすいことも分かっています。結果的に違っても、思い過ごしであってもよいので、変化を感じたらすぐに相談するというような周囲への理解、そして、そういうところが必要だという風潮というのが必要だと思います。悩んでいる人本人が、早めに気軽に相談できる体制を整えていただきたいと考えます。見解を伺います。 ◎保健所長　　区では、相談内容に応じ、多くの相談窓口をご用意しております。リーフレット、板橋こころと生活の相談窓口は、相談内容別に相談窓口を記載し、二次元コードも付記し、区の施設に備え付けております。ホームページや広報いたばしでも引き続き相談先の周知を図り、早期に相談いただける体制づくりを進めてまいります。 ◆しば佳代子　　先ほどもありましたけれども、いのち支える地域づくり推進係で、自殺予防対策のさらなる強化に向けてオペレーションアプローチを効果的に行うとありました。この課で行う具体的な役割を教えてください。 ◎保健所長　　いのち支える地域づくり推進係は、健康推進課に設置をいたします。この係では、自殺予防対策のための庁内連携の強化、事業や会議を通じた関係機関との連携強化に加え、次期計画となりますいのちを支える地域づくり計画2025の策定を行ってまいります。 ◆しば佳代子　　策定の中に、今申し上げました周囲の理解、そして早めに相談をするということもぜひ組み込んでいただきたいと思うんですけれども、その辺のお考えはいかがでしょうか。 ◎保健所長　　早めの相談が早めの回復につながるということも知られておりますので、努力してまいりたいと思います。 ◆しば佳代子　　今ご覧のように、女性の自殺者が板橋区の中で増えているということで、早急な対応が必要と考えます。ぜひここにも着目をしていただいて、様々な対策を取っていただけることを期待しております。ありがとうございました。　次に、医療的ケアが必要な方への支援について伺いたいと思います。まず、人工呼吸器の非常用電源についてです。我が会派からも要望してまいりました人工呼吸器の非常用電源、助成が実施をされることになりました。大変うれしく思っていますし、喜んでる方もたくさんいらっしゃいます。この制度について詳しく教えてください。 ◎保健所長　　来年度から開始します在宅人工呼吸器使用者非常用電源装置給付事業は、在宅人工呼吸器使用者に対し、災害時の安全確保のため、非常用電源装置を給付するものでございます。給付の対象となる非常用電源装置は、自家発電装置及び蓄電池で、上限額がそれぞれ、21万2,000円、10万4,000円です。給付対象となります方は、区が災害時個別支援計画を策定した難病以外の人工呼吸器使用者で、対象者数は18人と見込んでおります。 ◆しば佳代子　　18人の方が対象になるということで、本当にうれしく思います。昨夜も地震がありましたけれども、この助成があることによって安心をされると思います。　医療的ケアが必要な方の次には、相談場所について伺いたいと思います。相談場所として、児童発達支援センターがあります。今まではＹＷＣＡキッズガーデン、加賀福祉園での相談というふうになっていました。しかし、混んでいてすぐに対応ができないという状況がありました。新年度より、小茂根にあるココロネキッズが児童発達支援センターになり、相談が受けられるようになりました。詳しく教えてください。 ◎福祉部長　　障害者総合支援法では、児童発達の事業所が地域の障がい児や家族に対する相談支援をはじめとする地域支援を行う場合に、児童発達支援センターとして位置づけております。ご案内いただきましたように、令和４年度よりココロネキッズが児童発達支援センターとなり、同センターは区内で３か所目となります。区では、児童発達支援センター３か所による体制で、よりきめ細かな相談支援に当たるとともに、引き続き、対応状況の把握に努めてまいります。 ◆しば佳代子　　相談場所が１つ増えたということで、大きな進展かと思います。今まで混んでいてすぐに対応できなかったということをぜひ解消していただければと思います。　次に、医療的ケア児等のコーディネーターについて伺いたいと思います。23区の中で５区がコーディネーターを配置しています。医療的ケア児等のコーディネーターとは、医療的ケア児とその家族への適切な支援を届けるという役割になっていますけれども、これは自治体の裁量で役割を持たせることができるというふうにもなっています。本区では令和４年度から医療的ケア児等のコーディネーターを配置予定ですので、どのような役割になるのか教えてください。 ◎福祉部長　　区では、医療的ケア児支援法の制定を受けまして、医療的ケア児に対する総合的な支援体制を構築するため、板橋区障がい者計画2023におきまして、令和４年度に医療的ケア児等コーディネーターの配置を計画しております。コーディネーターには、関係機関と連携し、医療的ケア児やその家族などの生活を支援する役割が期待されております。現在、医師や当事者の家族が参加する板橋区重症心身障がい・医療的ケア児等会議でコーディネーターについての議論を行っておりまして、今後、当事者のニーズや専門的知見を踏まえて、具体的な役割を取りまとめてまいります。 ◆しば佳代子　　当事者の方々との連携を深めながら行っていただければと思います。　次に、医療的ケア児の保育所の支援について伺いたいと思います。厚労省は、令和４年度から医療的ケア児を受け入れやすくするため、保育所の２人以上の看護師の配置に対して、補助金を現在の２倍に拡充するとしています。先ほどおっしゃっていましたけれども、医療的ケア児支援法が施行されたことも拡充につながっています。これまでは、看護師の人数にかかわらず、施設に対して一律の補助金でした。そこで、保育所の受入れ拡充についてお聞かせください。 ◎子ども家庭部長　　現在、医療的ケア児の保育につきましては、令和３年度より区立保育園２園におきまして、医療的ケアを行う専門室を整備するとともに、専任の看護師を各１名配置し、受入れを開始したところでございます。現在、１園で１名をお預かりしている状況でございますが、令和４年度の新規入園は、現時点では予定はない状況でございます。受入れの拡充につきましては、需給バランスを踏まえて判断をしてまいります。令和３年度の受入れ開始に当たりましても、財源となる補助制度を活用したところでございますが、今後も国の補助制度などを活用し、保育ニーズをしっかりと捉えて、子どもとその保護者に寄り添った保育を提供できるよう努めてまいります。 ◆しば佳代子　　今は２名で予定がないということなんですけれども、これは環境が整ってないからということなのか、それとも人数が足りないのかということを教えてください。 ◎子ども家庭部長　　受入れに当たりましては、医療的ケアが必要なお子さんがおります家庭のほうから問合せ等はいただいております。現状、区内で２か所というところで、エリア的な問題ももしかしたらあるかもしれませんし、施設のほうはしっかりとケアができる専用室を設けておりますので、そこの部分については心配がないというふうに思います。また、通常保育と合同的な保育活動に参加するような場面もございますし、そういったところへの不安などもあろうかと思います。そういった総合的なところで、いろいろと保護者、ご家庭の意向などを聞きながら、入所に向けては丁寧に説明して、実現できるよう取り組んでまいりたいというふうに思ってます。 ◆しば佳代子　　入りたいという方の環境をぜひ整えていただきながら、ニーズにも応えていただけるということで、どうぞよろしくお願いいたします。　次に、医療的ケア児の居場所について伺います。世田谷区は、人工呼吸器の使用や胸管栄養、たんの吸引などのケアが日常的に必要な医療的ケア児・者とその家族をサポートするため、医療的ケア相談支援センター、Ｈｉ・ｎａ・ｔａを昨年８月から開所しました。ワンストップで様々な相談に応じる一方、気軽に利用できるスペースを開放し、心の休まる居場所として利用者に喜ばれています。このセンターの相談事業は、世田谷区民にかかわらず、誰もが無料で利用でき、担当者は特に相談がなくても気軽に訪れてもらえたらというふうに話しています。本区でも、居場所についてなんですが、精神面、また体力の面からも医療的ケア児・者と家族への支援をすべき、居場所の支援をすべきというふうに考えます。どのような見解をお持ちでしょうか。 ◎福祉部長　　今後設置します医療的ケア児等コーディネーターの役割におきましても、医療的ケア児などの家族支援が含まれていますように、医療的ケアに関する支援において、家族への支援は大変重要なものと認識しております。区では、医療的ケア児本人への支援とともに、他自治体の取組も参考にしながら、家族支援の在り方を検討し、総合的な支援体制の構築に取り組んでまいります。 ◆しば佳代子　　ぜひ心休まるところをつくっていただきたいと思います。ありがとうございました。　では、次の項目、子育て支援について伺いたいと思います。訪問型産後ケアについてを議題にしたいと思うんですけれども、まずは産後ケアというよりも妊娠期についてということで取り上げようと思ったんですが、頂いた資料の必要なところを拡大してみました。先ほど、ハイリスクの妊婦について成島委員のほうからもありまして、答弁をいただいておりましたので、こちらについてはきめ細かい対応をしていくということでしたので、割愛をさせていただこうと思います。　今の状況だけ、ご説明をしたいと思います。妊婦さんが年間4,000人ぐらいいらっしゃる中で、ハイリスクの妊婦さんが、平成30年は1,140名、令和元年が1,141名、令和２年が1,103名ということで、約４分の１の方がハイリスクの妊婦さんになっているということです。ハイリスクの妊婦さんの中でも、要支援の妊婦、そして特定妊婦というふうに分かれています。特定妊婦さんについては常に支援がついているので、ハイリスクの妊婦さんと要支援妊婦さんが心配だったんですが、先ほどのご答弁で、きめ細かく対応をしていくという答弁がありましたので、こちらについては割愛をさせていただこうと思います。　本題の産後ケアについてになります。読売新聞によると、中野区のある助産院では、目の下にくまをつくって助けを求めるように母親たちが来院するため、助産師が家庭訪問をしたり、妊産婦を泊まらせたりして、親身に育児の相談に応じていると。ママが満たされれば、赤ちゃんに愛情を持って接することができるというふうに院長先生は話しています。こういった駆け込み寺があれば、どんなに救われるだろうというふうにありました。大切なことは、相手の言葉や表情、しぐさからその裏にある本当の気持ちを酌み取り、共感することだと思います。孤独感や孤立感にさいなまれている人は、一緒にいてくれる人、そばに来て話し相手になってくれる人を求めています。直接、会うことの大切さを語っています。そこで、本区での訪問型の支援について、どのようなものがありますでしょうか。 ◎保健所長　　健康福祉センターで乳児家庭全戸訪問を実施しておりまして、生後28日以内の新生児、及び養育上必要がある120日以内の乳児家庭を助産師や保健師が家庭訪問し、健康管理や育児について指導や支援を行っております。また、出産後１年までの乳児家庭を対象に訪問型産後ケア事業を実施し、母の心身のケアと育児に関するアドバイスや乳房管理、沐浴指導なども行っております。来年度更新する子育てナビアプリでは、オンラインによる相談機能が新たに追加されます。各健康福祉センターの保健師とのオンライン相談なども可能となると考えております。 ◆しば佳代子　　オンライン相談も始まるということなんですけれども、すみません、今直接訪問をして指導をされているというふうなお話もあったんですけれども、どのぐらいの割合で直接会って、相談に乗っているんでしょうか。 ◎保健所長　　すみません、乳幼児全戸訪問としては、90％を超えるお子様、お母様とお目にかかっております。産後ケアの事業につきましては、ご希望に応じて対応させていただいておりますので、申し訳ございません、数字的には、今は持ち合わせておりません。 ◆しば佳代子　　１回の訪問でお会いすることも大切なんですけれども、産後ケア事業は手挙げ方式になっていて、本当に苦しい方が手を挙げられないんですね。なので、ずっと私どもから要望している産後ドゥーラが必要になってくるというふうに考えます。今、母親学級も中止、縮小などをされています。私のときも、母親学級で知り合ったママ友との情報交換はとても大事なものになっていました。しかし、これが今なくなっているので、孤立化する一方、孤立化する要因にもなっているというふうに考えます。政府は2024年度を目標に、社会福祉法人やＮＰＯ法人などを業務委託し、子育て家庭を訪問して、料理や掃除など、家事を支援する制度を新設する方針を固めました。それほど必要があり、母親の支援が最重要というふうに考えています。産後間もない母親をケアする訪問型の専門職、産後ドゥーラの役割は、育児も家事も丸ごと支援することで虐待や産後鬱の芽を摘み、子育てを軌道に乗せていく伴走者であります。アウトリーチ、訪問型の産後ケアを各地で充実させていくこと、本区でも充実させていくことが重要というふうに考えています。　以前から要望している産後ドゥーラについては、23区中７区が導入をしています。ずっと産後ドゥーラについて申し上げてきたんですけれども、このほかにも訪問型の産後ケアとして、ホームスタートという支援もあります。ホームスタートとは、未就学児が１人でいる家庭に研修を受けた地域の子育て経験者が訪問をする家庭訪問型子育て支援のボランティアになります。週に１回２時間程度、定期的に約二、三か月訪問をし、滞在中は友人のように寄り添いながら、気持ちを受け止めながら話を聞く傾聴、育児や家事や外出を一緒にする協働という活動をします。外出しづらい、頼れる人が身近にいない、そんな子育て家庭をボランティアのホームビジターが訪問をし、親子とともに過ごすことで、子育て中の親の心を支えます。時には子どもと一緒に公園や子育てひろばに外出するなど、地域の子育て支援や人々とつながるきっかけづくりも応援をする、それがホームスタート、ホームビジターさんが行って、ホームスタートというものになります。こちらはヤングケアラーにも対応しているものになります。このホームスタートを導入している区が、23区中８区になります。産後ドゥーラが７区で、ホームスタートが８区、そのうちの２区は両方とも入れているということになります。　母親支援がずっと重要というふうに申し上げていました。産後ドゥーラがなかなか進まないということで、もちろん導入もしていただきたいというふうに考えるんですけれども、ご紹介したように、民間の力を借りて産後ケアをすることも重要というふうに考えます。とにかく母親の支援、ここが最重要というふうに考えます。見解を伺います。 ◎子ども家庭部長　　民間の力ということでございますけれども、現状、区での子育て支援サービスにつきましては、令和３年度から育児支援ヘルパー派遣事業、こちらはお子さんの対象年齢を拡大したり、協力家庭によります子どもショートステイ事業を開始するなど、子育て支援サービスを拡充し、利便性の向上を図っているところでございます。　また、民間団体の力を借りるという部分では、せんだっても板橋区社会福祉協議会と意見交換を重ねております。この意見交換は、いわゆる様々な課題の現状であったり、地域資源、どんな方々が活動しているのか、そういった地域資源の把握に努めておりまして、今後、新たな子育て支援策につきまして、今後の検討に向けて情報収集をしているところでございます。また、検討を始めたところでございます。今後の子育て支援は、多様な課題に対応していく必要がございます。区による取組だけではなく、専門性や機動力を有する民間団体の力も活用し、安心して子どもを産み育てられる環境の整備に努めてまいりたいと思います。 ◆しば佳代子　　いろいろと子育て支援のほうは拡充をしていただいているんですけれども、母親の支援がないというふうに以前から申し上げていました。お母さんを助けることができるんですけれども、お母さん自身を支援するというのがないので、ずっとそちらについて産後ドゥーラ、今回はホームスタートという提案をさせていただきました。ぜひ、母親、お母さんを支えるということで、先ほども画面で映しましたけれども、女性の自殺者が増えているということは問題だと思うんですね。また、産後鬱につながってしまって虐待にもつながるという負の連鎖になってしまいますので、お母さんを助ける、お母さんの支援をするという観点をどのように区は持っているんでしょうか、伺います。 ○委員長　　しば委員の質疑ですけれども、追加の答弁がございますので、先に保健所長のほうからお願いいたします。 ◎保健所長　　すみません、先ほどのお尋ねで訪問型産後ケア事業の実績ですが、令和２年は676件となります。お母様に対する支援は本当に大切なもので、担当の保健師が寄り添って指導していくように、さらに徹底をしてまいりたいと思います。 ◎子ども家庭部長　　いわゆるお母さんへの支援という部分でございます。先ほどご案内したとおり、子育てナビアプリがリニューアルされるということで、これまで以上にぜひ登録をしていただく、ダウンロードしていただくということが大事なんですけれども、その情報提供の在り方も、かなりプッシュ型で、例えば対象年齢を、お子さんの生年月日を入力していただくと、何歳児向けの情報とか、何歳児向けの講座がありますとか、どんどんどんどん自分に対応できるようなもの、情報が届くような形を現在考えております。　そういったことで、なるべく人とのつながりという部分を非常に重視していきたいというふうに思っていますので、今後、例えばですが、児童館につきましてはお子さんを連れていく場所というようなところでございますけれども、もう少し、出産前にでも情報収集しに来てくれないかであったりとか、かなり門戸を広げてどんどんどんどん顔を見える、またはつながっていく、そういった仕掛けを子ども家庭部の分野としては取り組んでいきたいというふうに思ってございます。 ◆しば佳代子　　まず、先ほどの保健所長の答弁の中で、保健師はかなりお仕事がありますので、ここに役割を担っていただくというのが厳しいというふうに考えますので、民間の力を借りてというふうに申し上げています。　また、今答弁いただきました人とのつながり、もちろん本当に大切です。アプリを使用しながらというお答えもあったんですけれども、先ほど申し上げたように、その言葉の裏にあるものをぜひ見ていただきたいというふうに思います。こういうふうに大丈夫と言っても、顔が大丈夫じゃないよとか、やっぱり会わないと分からないと思うんですね。ここが重要で、その後の子育てにもつながってくるというふうに考えますので、以前から申し上げている母親支援については、区はどのくらい重要視をしているのか、もう一度お聞かせいただけますでしょうか。 ◎子ども家庭部長　　そうですね、先ほどアプリというような言葉をご紹介いたしましたけれども、決して架空上のところでつながろうという意味ではなく、今コロナ禍の状況でもあったり、例えば出産の状況で里帰りができないとか、かなり孤立化というのは非常に心配をしております。１つのアプリがきっかけづくりにもなりますし、なかなか出向いて健康福祉センターまで、４月以降は子ども家庭総合支援センターまで出向くのはちょっとというような方も、比較的若い方はオンライン上でつながるというところもできますので、まさに対面で顔が見れますので、そういった表情やしぐさの変化とかも専門職がしっかりと見抜くというような訓練も積んでおりますので、そこをしっかり対応していきたいというふうに思っています。　また、母親支援という部分では、先ほども申したつながりという部分では、母親同士であったりとか、同じ子育てを経験している方、あるいは区で行っております子育て支援サービスにつきましては、子育てを経験した方が講習を受けて、半ばボランティアのような形で付き添って、寄り添ってくれていますので、そういった利用率を上げていくというのも非常に大事です。そういった意味で、人と人とがつながることで安心感を持つ、気持ちにゆとりを持つというようなことに取り組んでいきたいというふうに考えております。 ◆しば佳代子　　そうですね、時代が変わりまして、核家族化が進んでいるので、孤立しているお母さんをぜひ救っていただきたいと、これからもあらゆる方法を考えていただいて、対策をしていただきたいと思います。大変にありがとうございました。　次に、乳児・妊産婦専用の避難所について伺いたいと思います。長崎県諫早市では、保育所を乳児・妊産婦専用の避難所として運用を始めました。授乳室などの整備が整っているため、１歳３か月までの乳幼児と妊産婦を対象に、開設時は保健師、保育士、また市の職員が運営スタッフとして配置をし、直営で行います。乳児・妊産婦専用避難所の利用には事前登録が必要で、避難所開設後の混雑状況をスマートフォンなどで確認できるシステムも導入している、手厚くしているということになります。　文京区では、大学で妊産婦・乳児救護所を設け、助産師、医師が対応しているということになります。支援が必要な人を分散すること、例えば高齢者の方で要支援の方は二次避難所にということで、乳児・妊産婦の方々は保育園というふうに支援が必要な人々を分散することによって、運営側の負担も避けることができるというふうに考えます。そして、避難している人も子どもの泣き声を気にすることなく、安心して過ごすことができるのではないでしょうか。本区でも、乳児・妊産婦専用避難所を設けていただけないでしょうか。 ◎危機管理部長　　よろしくお願いします。災害発生時に乳児や妊産婦が避難所へ避難する場合、現在は通常の指定避難所へ避難していただくことになりますけれども、授乳などの際は専用の部屋を設けるなど、一定の配慮は行いたいと考えているところでございました。乳児や妊産婦のために専用の避難所を設けるということでございますが、設置数や避難スペース、その運営に当たる区の保育士や保健師、これらを含めた人員の確保等、現時点においては課題があるものとも考えているところでございます。乳児や妊産婦については配慮を要する避難者に当たると認識をしているところではございますので、まずは現状の避難所運営の中でさらに充実できる方策がないかどうか、検討を深めてまいりたいというふうに考えているところでございます。 ◆しば佳代子　　現状のところでということなんですけれども、乳児・妊産婦は避難所に行っても気を遣うんですよね、子どもが泣いちゃったらどうしようとかいうふうに、専用の教室を設けるというふうにおっしゃっているんですけれども、環境が整ったところがありますので、ぜひそちらの方向も検討をしていただきたいと思います。ありがとうございます。　次に、保育園の入園に関して伺いたいと思います。まず、入園作業についてです。以前、入所選考にＡＩの導入を提案しました。導入後の結果について、資料を頂きました。削減できた時間数、１月と２月ということで、平成30年度は１月が472時間だったものが、ＡＩを導入した後は82時間に、そして２月は453時間が66時間にということで、全部で777時間の削減ができたということで、画面には映してないんですけれども、約190万円の効果があったというふうになっています。削減できた時間で区民サービスへつなげているということで、内定通知を１週間早めたというような形になっています。ＡＩを導入し、職員の負担が減ったため、区民サービスが向上したということで、大変よい結果になっているというふうに感じました。そこで、今見ていただいたのが入所の選考のＡＩの導入だったんですけれども、今度は指数計算について、指数の計算、保育園に入る前に自分は何点なのかなということで、問合せがかなりあると思います。何人ぐらいの問合せがあり、職員の方はどのくらいの時間を費やしているのか教えてください。 ◎子ども家庭部長　　令和４年４月入園の一次申請でございますけれども、こちらは約3,000人の方から問合せや申請を受け付けております。事前の問合せや申請受付の際には、ほとんどの保護者から選考指数に関するご質問を受けております。保護者の応対にかかります平均時間でございますけれども、保育園の情報であったり保育料の算定、あるいは今お話のあります選考指数に関する問合せなど、様々ございます。１人当たり大体20分程度を要しておりまして、先ほどおおよそ3,000人というふうに申しましたので、延べ1,000時間ということで推定をしてございます。 ◆しば佳代子　　3,000人の方を対応していただいて、1,000時間かかっているということで、大変にありがとうございます。この時間も短縮できないかというふうに考えまして、練馬区では認可保育園の選考基準となる保育指数をＬＩＮＥで試算できる保育指数シミュレーションを全国で初めて導入をしています。ひとり親世帯ですか、保護者が単身赴任する予定がありますかなど、30の質問に答えていくと、15分ほどで保育指数が試算されると。1,000時間かかっていたものがかなり短縮されるのではないかというふうに考えます。さらに、前年に同じ指数で入園できた保育園も絞り込めると。あなたの指数ですと、前年はここに入れましたという情報もくれるんですね。　指数計算が自分でできるということは、働いている親にとってはとてもありがたいサービスになります。先ほど、入所選考にＡＩを導入してかなり削減ができたということだったので、職員の方や親の負担を考えると、自分でできる指数計算、ＬＩＮＥの導入をお願いしたいと考えますけれども、見解を伺います。 ◎子ども家庭部長　　保護者の方が空き時間などに各家庭の選考指数を手軽に算定、検索できるシステムの導入につきましては、一定の利便性の向上に資するというふうには考えてございます。一方で、指数算定に当たりましては、保護者自身が認識していない加点項目もございまして、問合せや受付申請時に世帯の状況を丁寧に聞き取り、加点される項目を伝え、必要な提出書類についてご案内をしてございます。また、その逆に保護者自身が加点できるというふうに誤認をしているようなケースもございまして、そうしますと申請後の対応というのは非常に時間を要するケースもございます。　問合せ、申請受付時の応対についてでございますが、その場においては、例えば預かり保育を実施する幼稚園を紹介するであったり、認可保育園施設以外の子育て施設を紹介するような機会ともしてございます。ご提案のありました選考指数のＬＩＮＥ検索につきまして、現在、私どもは案内冊子の見直しであったり、幼稚園と保育園の合同説明会の開催であったり、いわゆる情報提供の充実を図ってございます。そういったものを常に改善を図っていきたいというふうに考えておりまして、その取組の中で、お話がありましたＬＩＮＥ検索についても研究をしてまいりたいというふうに考えています。 ◆しば佳代子　　研究ということなんですけれども、例えば電車の中で自分で指数計算ができたりとか、とてもありがたいことなのかなというふうに思います。注意書きとして、詳しいことは聞いてくださいとか、ここの項目に関しては注意が必要ですとかというような注意書きとかもすれば、ある程度はできるのかなというふうにも考えますので、ぜひ検討のほうをしていただければと思います。　次の項目で、児童相談所の充実に向けて伺いたいと思います。警視庁が発表した昨年の犯罪情勢統計によると、虐待の疑いで警察が児童相談所に通告した18歳未満の子どもの数は10万8,050人に上り、17年連続で過去最多を更新しました。理不尽な虐待に苦しみ、中には命を落とす子どももいます。悲惨な事態を招かないよう、虐待を早期に把握し、迅速に対処できる体制づくりに一層力を入れる必要があります。コロナ禍で虐待が増加している背景には、テレワークの普及、休園・休校などにより親子が一緒に過ごす時間が増えたことが考えられます。その一方で、保育園や学校といった外からの目が届きにくくなっていることが指摘をされています。その意味で、子どもや家族からのＳＯＳにいち早く気づき、子どもを守るために最前線で重要な役割を担っている児童相談所の対応力強化が大切になってくると考えます。区が考えている虐待の対策についてお示しください。 ◎児童相談所開設準備担当部長　　よろしくお願いいたします。近年、児童相談所の機能強化だけでは虐待事案の根本的な問題解決にはつながらず、親子支援や子どもの自立支援に積極的に取り組んでいくことが大変重要になってきております。そのため、子どもや家庭、地域への積極的なアプローチと関係機関との緊密な連携により、早期に支援を実施し、虐待の未然防止に取り組む必要があると考えております。板橋区におきましては、健康福祉センターや学校、児童館、保育園等、区全体で早期の支援に取り組みつつ、子ども家庭総合支援センターが子どもなんでも相談や虐待対応、専門相談等を担ってまいります。 ◆しば佳代子　　ここでも子育て支援が大事になるというふうに考えます。先ほどもさんざん申し上げましたけれども、ぜひ子育て支援に力を入れていただきたいというふうに考えます。　虐待の見通しや虐待死を防ぐためには、児童相談所と法医学の専門医との連携強化を図ることが大切というふうに考えます。虐待が疑われるケースでは、法医学の見地で傷跡を診断したり、死に至るまでの経緯を検証し、予防策を導き出す取組が重要とされ、我が公明党は専門医と児童相談所との連携の必要性を主張してまいりました。痛ましい事件がまだまだ続いていますとともに、兵庫県明石市では生後３か月だった子が、１年３か月間にわたり一時保護されました。骨折をして病院に行ったところ、虐待の通告を受け、児童相談所が一時保護をしたというものになります。しかし、虐待を認めるに足りないとの判断になりました。痛ましい事件が続いているということももちろんあるんですけれども、逆に虐待という判断をされて引き離されてしまったということもありました。子どもが一番成長するときに親が立ち会えず、さらに面会が許されたときには人見知りをして大泣きするようになっていた、大事な時期に離された、しかも間違いだったということで、明石市は両親に謝罪した上で、第三者委員会を全国で初めてつくったという事例があります。児童相談所が親と切り離すという決断をするときには、専門家の意思は欠かせないものと考えます。以前から要望している、正しく虐待を判断するためにも、法医学の専門家との連携の強化をしていただきたいと考えます。見解を伺います。 ◎児童相談所開設準備担当部長　

　虐待が疑われる案件につきましては、受傷原因や心理的要因などを調査するため、子ども家庭総合支援センターで採用する特別職非常勤の医師等が医学診断を実施いたします。困難事例につきましては、より専門的な診断を行うため、大学病院の医師等に依頼してセカンド・オピニオンを実施し、その結果を踏まえて、一時保護や入所措置等の援助方針を決定いたします。今国会に提出された児童福祉法等の改正案におきましても、法医学の専門医による虐待事案への関与に関する規定が新しく示されており、区内大学病院等とさらなる連携強化を図っていく予定でございます。 ◆しば佳代子　　虐待から救うという意味で迅速な対応も必要かと考えますけれども、慎重にする部分もあるかと思いますので、ぜひ専門医の方々と連携を強めていただきたいと思います。大変にありがとうございました。　以上で、私の総括質問を終了させていただきます。様々ありがとうございました。（拍手） ○委員長　　以上で、しば佳代子委員の総括質問は終了いたしました。　これをもちまして、公明党の総括質問を終了いたします。　次に、共産党の総括質問に入ります。初めに、荒川なお委員、お願いいたします。（拍手） ◆荒川なお　　それでは、早速、日本共産党の総括質問を始めます。初めに、災害対策について質問します。この間、水害や地震が発生するたびに避難所などの対策、昨日も大きな地震がありましたけれども、そういうことがあると、やはりいろんなところからこういうところが大丈夫なのかとか、そういうことを区民の方からかなり聞いています。今日質問したいのは、まず要支援者に対する支援についてなんですけれども、今回、避難行動要支援者支援のうち個別支援計画の作成運用について、来年度の予算案に盛り込まれました。その内容は、特に水害リスクの高い舟渡・新河岸地区の１階から３階に居住する要支援者約150人、このうち100人分が今回予算化されているということですけれども、この個別避難計画の作成に着手するというふうにあります。　今回は３階までということなので、以前、補正総括質問でも質問がありましたけれども、３階まででよいのかなということで、４階以上に居住する要支援者はどのように災害時対応すればよいのか、まずはお答えをお願いします。 ◎危機管理部長　　令和４年度におきましては、特に水害リスクが高く、５メートル以上の浸水深が想定される舟渡・新河岸地区で１階から３階にお住まいの要支援者に対し、個別避難計画の作成を進める予定としてございます。水害リスクが想定される場合には、まずは分散避難、広域避難を区として推奨しているため、４階以上にお住まいの方においても事前の避難を進めていただくことになると考えております。４階以上にお住まいであれば、荒川破堤時においても即座に命の危険が迫る状況ではないと考えておりますけれども、浸水継続期間の長期化などのリスクもあるため、次年度以降の作成対象として検討していきたいと考えております。 ◆荒川なお　　次年度以降ということなんですけれども、来年度に水害が起こるという可能性もあります。事前に分散避難、高台への避難というのができれば一番よいわけですけれども、やはり要支援ということで、なかなか体を動かすということも大変ですし、そこに支援できる人がどこまでいるかということもなかなか分からないという状況です。答弁にもありましたけれども、水害の被害が長期化するという可能性もあります。水害発生時の舟渡・新河岸在住で要支援者名簿の対象というのが、今回の予算案では100人ということですけれども、やはり対象が少な過ぎるというふうに感じています。個別避難計画の作成の中で対象とする人数を増やせないのかということをお聞きします。 ◎危機管理部長　　令和４年度につきましては、舟渡・新河岸地区の特に水害リスクの高い要支援者を最優先にということで、135名程度の方について作成を進めてございます。この計画に着手し、作成する過程の中で、支援者あるいは避難先などのマッチング、これがどの程度スムーズに進められるのか、また困難な事例がどのくらい生じるかなど、困難事例への対応策や事例の類型化、分析、これをしっかりと行ってまいりたいと考えてございます。これらの分析、類型化などを進める中で、次年度以降における対象者数の増加がどの程度できるかも含めて、検討を深めていきたいと考えております。 ◆荒川なお　　この件に関して、12月の特別委員会、第４回定例会ですけれども、区は、避難行動要支援者支援について、高齢者であればケアマネジャー、障がい者であれば相談事業者に依頼をして、対象の方を危機管理部で選定を行い、そして個々の計画を作成してもらうようにという流れで考えているというふうに答弁しているんですが、個別避難計画の作成なんですが、区では何人体制で行われる予定になっていますか。 ◎危機管理部長　　個別避難計画作成に当たりまして、令和４年度については、担当する地域防災支援課の定数は２名増ということで、これは計画作成ということで２名増とさせていただいたところでございます。また、この事業については危機管理部のみで進められる取組ではございませんで、福祉部ですとか健康生きがい部など庁内の関係部局と連携協働の上、進めていきたいと考えているところでございます。 ◆荒川なお　　すみません、今の２名増は、２人でやるということでよいんですか。認識が分からなかった。すみません、再度お願いします。 ◎危機管理部長　　申し訳ございません。２名増となりましたので、担当としては６名で進めていくことになります。 ◆荒川なお　　先ほど、135人ということで、これでも少ないぐらいだというふうに思っているんですけれども、それを今年度、いつ水害があるか分かりませんけれども、夏ぐらいであれば６人という人数でできるのかなというのはすごく疑問なんですけれども、少な過ぎるんじゃないかなというふうに思っているんですが、もっと人数を増やして体制を強化する必要があるんじゃないかと思うんですが、そこについても答弁をお願いします。 ◎危機管理部長　　繰り返しになるかもしれませんけれども、個別避難計画作成に当たりましては、担当する職員数を２名増やして、体制の強化を図ったところでございます。さらなる体制の強化につきましては、計画作成を進める中で課題の抽出、分析を行うというふうにしておりますので、この中で必要に応じて拡充等についても検討していくものというふうに考えているところでございます。 ◆荒川なお　　命に関わることですし、助けられるべき人が助からないというふうになったら、やっぱり大きな問題になりますので、そうならないようにしていかなければいけないかなというふうに思います。　舟渡・新河岸地区では、前回のときでは1,500人か1,800人ぐらいだというふうに聞いてますが、個別避難計画の対象になっていると。まだ対象になっていない人を含めると、これは推定になりますけれども、3,000人から3,500人ぐらいいるというふうになります。全ての支援対象者の個別支援計画をいつまでに行うかというのをお聞きします。 ◎危機管理部長　　私どもの最終形としましては、要支援者名簿登録にご同意をいただいてる方というふうに捉えておりますので、その数は、現時点では7,000人ぐらいという形になってございますけれども、全ての方の計画作成完了というふうな時期につきましては、現時点においては未定であるというところでございますけれども、少なくとも浸水域に居住されてる方につきましては、なるべく早く作成にこぎ着けたいというふうに考えております。 ◆荒川なお　　まだ未定ということで、そうするとすごく不安なのが、例えば先ほど今年度が135人というふうに言われていて、予算のほうでは100人ですけれども、このペースでいったら、しかもこの後高齢化というのがかなり進んできますので、かなり取り残されてしまう人が多く出てくるのかなというのはすごく心配なんですが、例えば来年度から令和６年度までの３か年では、この人数まではちゃんと計画の中に入れていくとか、そういう計画ということが必要になってくるんじゃないかと思うんですけれども、それについても答弁を求めます。 ◎危機管理部長　　令和４年度から計画作成に着手することで、支援者や避難先等のマッチング調整、こちらの困難事例の発生件数ですとか、作成に要する時間の一定のめどが立てられるのかなというふうに考えているところでございます。この作成を進める中で、次年度以降の計画作成可能件数の見通しを立てていきたいというふうに考えておりますし、また先ほど言いました福祉部あるいは健康生きがい部との連携を深めつつ、また地域の支援者の方とのそういった協働の場も設立したいというふうに考えておりますので、そういった中で、３か年というふうなお話でございましたけれども、年次計画を立てていきながら、より多くの計画作成を進めていけるよう努めていきたいと考えてございます。 ◆荒川なお　　2019年の台風19号を経験して、その経験からやはりすごくこの地域での避難の在り方、また自分がどこまで支援してもらえるのかというところは、相当いろんな方からも、後でまた紹介しますけれども声が寄せられていますので、そういう声にしっかりと寄り添えるように体制をつくっていただきたいというふうに思います。　要支援に関わってなんですが、要支援者名簿について、なかなか区民に知られていないんじゃないかなというふうに感じています。自らが対象になっているのか分かっていないという人も多いように感じています。板橋区として周知を行っていく、広げていく必要があるのではないかと思いますが、それについても答弁を求めます。 ◎危機管理部長　　災害時における、高齢者などの要配慮者の支援につきましては、災害情報の伝達や避難誘導など、共助による助け合いが不可欠であると考えております。避難行動要支援者名簿制度は、平時から住民防災組織及び民生委員に対し、要支援者の情報を提供することで顔の見える関係をつくり、共助による助け合いを後押しする上で欠かせない制度であると私どもは考えております。制度の趣旨をご理解いただき、一人でも多くの支援が必要な方に登録していただけるよう、まだ回答されてない方への再勧奨、こちらの強化ですとか通知内容をより分かりやすいものに見直していくなど、周知方法のさらなる改善に努めてまいります。 ◆荒川なお　　先ほど言われていましたけれども、対象になる要支援者は１万4,000人で、しかし今7,000人というところでしたので、板橋区全体でも7,000人がどういう理由か分かりませんけれども、登録されるべきでありながら登録されていないということです。先ほど言ったように、まだ自らがそうなのかというところが、ホームページ等で出ていますけれども、なかなかそれだけでも分かりにくいですし、そういった意味ではもっときちっとした周知をというところで、いろんな人に分かるようにということが必要であるというふうに思います。　今回の要支援者名簿の対象についてなんですけれども、例えば支えがないと立ち上がれない、歩いたりできない状態である方が対象になっている要介護２とかいう人も、名簿上は外れてしまうわけですね。要支援者名簿の登録の対象、登録者を広げていく必要があるんじゃないかと思うんですが、そこについても答弁求めます。 ◎危機管理部長　　避難行動要支援者名簿につきましては、原則として、身体障害者手帳１から３級、愛の手帳ですと１から３度、要介護認定ですと３から５などの一定の状態にある方を対象としております。今お話に出たように、これ以外の方につきましては、災害発生時に１人では避難することが困難なご事情があれば、個別に相談していただくことで対応を行っているところでもございます。対象を広げることも重要であると認識しておりますが、まずは、現状において名簿に記載された要支援者を対象として作成を進めていくことを優先していきたいというふうに考えてるところでございます。 ◆荒川なお　　今答弁のあったところで、個別の対応というところなんですけれども、それはホームページにも一番下のところに書いてあるんですけれども、やり方というか、個別の対応というだけだったら、ざっくりしてて分からないわけです。自分も対象じゃないですかという声をかけるのか、その辺を具体的にどうやるかというところもお聞きしたかったんですが、お願いします。 ◎危機管理部長　　資格、要件としては、先ほど申し上げた等級等を明示しているところでございますが、それにかからないけれども、やはり何らかのご事情があってなかなか１人では難しいという方は、お申出があれば、私どもがご相談に応じまして、そういった中でどういった対応をしていくかということを検討させていただき、名簿登録が必要であれば、そういった形の対応を取らせていただくという形になろうかと思ってございます。 ◆荒川なお　　申出してくれてもよいということですけれども、そういう制度があることも分かりませんし、どうやって申し出るのかと、そういう周知というのは全然見たこともありませんので、ホームページで、しかもそういう対象になる方がホームページをなかなか見るかということも疑問ですので、しっかりとそれは分かるように、都営住宅であればそういう方とかが多く住んでいると思うんですけれども、そういう周知を町会とか自治会とかを通じて、そういうのは広げていっていただけたらというふうに思います。　次に、垂直避難についてお聞きしたいんですけれども、１つ目が、令和６年に新たに舟渡四丁目に物流施設ができます。水害時の避難所になるということです。先日、区のほうで住民説明会も行われました。避難の対象について、参加者からも質問が出されていました。水害時に避難所が開設されるけれども、それ以上のことがなかなか伝わっていなかったなと、これは都市整備部のほうで主催した説明会でしたけれども。舟渡四丁目にできる物流施設の避難所の避難の対象について、周知をどのように今後行っていくということになると思うんですけれども、どのように行うのかお願いします。 ◎危機管理部長　　舟渡四丁目にできる施設は、荒川氾濫の危険性が高まり、高台に避難する時間的猶予がない場合、緊急安全確保策として、浸水区域内に残る住民の緊急垂直避難ができる施設との位置づけということで想定をしております。したがいまして、学校等のような指定避難所ではなく、現段階ではあくまでも命を守るための垂直避難ができる一時滞在施設としての運用を考えておりまして、避難対象者を限定することはございません。避難対象の地域は舟渡・新河岸地区の住民と考えておりますが、今後あらゆる機会を捉え、指定避難所と混同されないような丁寧な説明を行うとともに、可能な限り高台へ避難いただくよう、適切な避難行動へつなげていきたいと考えております。 ◆荒川なお　　この施設は２年後に開設されるわけですけれども、避難してきた方への備蓄物資についてもお聞きしたいんですけれども、一時的ということでしたのでどうなのかなということも今思っているところですけれども、これについての板橋区の考え方もお願いします。 ◎危機管理部長　　舟渡四丁目にできる施設は緊急的な一時避難場所と考えておりますため、指定避難所と異なり、長期的な避難生活は想定しないところでございます。そのため、水や食料、毛布等の基本的な備蓄物資については保管する予定ではありますけれども、指定避難所にある炊き出し用の資機材とかテントなどを備蓄する予定は現在ございません。対象地域において大規模水害が発生した場合に、最大で２週間、水が引かない想定でありますため、現在、垂直避難場所から高台への避難方法等を検討中であります。この中で、適切な食料や水の備蓄量について、この結果を踏まえて決定していきたいと考えてございます。 ◆荒川なお　　今の答弁でお聞きしたかったんですけれども、例えばその物流施設の事業者の方と備蓄物資について、あまり量は多くないということを想定しているのかもしれませんけれども、場所の確保については、そういったことは話合いとかをされているんですか、これから行って確定をしていくということなんですか、そこについてもお願いします。 ◎危機管理部長　　避難の際にそういったものを置かせてもらう場所については、これから相手方と、折衝といいましょうか、調整をしていくというふうなことを考えてございます。 ◆荒川なお　　あまり寸前になってというか、それで必要なものを置けなくなるとか、そういうふうになってしまうことを結構心配している方もいらっしゃいますので、しっかりと確保ができるように、早めに事業者と話合いをしていただけたらというふうに思います。　もう一つ、現在、舟渡・新河岸地区では、水害時、高台に逃げられるという場所が、この間出てきました新河岸運動場と今言った２年後にできる舟渡四丁目の物流施設以外に計画はないんです。そうすると、特に舟渡一丁目、二丁目、浮間舟渡駅周辺とか浮間公園のほうですか、住んでいる方というのは、例えば今指定された高台へ逃げ遅れた場合というのが、垂直避難できる場所がほかにないわけですね。そうすると、選択肢がなくなってしまうということで、垂直避難できる場所の確保を、民間企業等を含めて、ほかの施設も含めて増やしていかなければならないんじゃないかと思いますけれども、それについても答弁を求めます。 ◎危機管理部長　　自宅の居住空間が想定浸水高より高い位置に確保できない場合など、緊急安全確保を発した際に、逃げ遅れによる被害防止を目的とした緊急避難場所の必要性は認識しております。浸水が２週間引かない可能性がある地域住民の方へは、高台への避難を推奨していく原則には変わりございませんけれども、区民を水害から守る方策については、民間企業も含めた緊急垂直避難場所の確保を含めて、様々な角度から検討を進めていきたいと考えてございます。 ◆荒川なお　　様々な角度から検討していくというところなんですけれども、そんなに選択肢がなかなかないのか、高いところであれば何階以上、先ほど言われたように４階以上ですか、そういうところの建物には逃げなければいけないわけですし、実際、先ほど言われているように板橋区内の高台、中台とかそういうほうに初めから逃げられればよいわけですが、特に舟渡一丁目、二丁目、浮間公園周辺なんかは高齢者がすごく多く住んでいて、必ずしも皆さんがしっかり逃げられるかなと言われると、取り残される可能性というのは当然出てきてしまうんじゃないかなというふうに思いますので、これはもっと早く検討して、早急に具体的に場所を幾つか選定していただけたらなというふうに思います。　次に、私たち日本共産党板橋区議団、この間幾つかアンケートを行いました。このアンケートは幾つかの項目があるんですけれども、災害時についてもアンケートを行いました。その中で、災害時に「避難しない」と答えた人が多くいました。また、「避難するか分からない」と答えた人が「避難する」と答えた人よりも多くなっていました。避難所に行かない、避難しないという理由として「不安がある」ということが最も多く、「避難場所が分からない」という方も多くいらっしゃいました。このアンケート結果を受けて、このままだと避難する必要がある人が避難しないままになってしまう、最悪命を落としてしまう可能性があるわけですけれども、避難所に対してどんな不安があるのか区としてつかむ必要があるのではないかと思いますが、そこについても答弁を求めます。 ◎危機管理部長　　避難所に避難しない理由として、プライバシーが確保されない不安ですとか、現在であれば感染症のおそれなど、様々な理由が考えられると考えております。区では、自宅での生活に不安がある場合には、避難所だけではなく、親戚や友人宅などへ避難する分散避難、縁故避難を推奨しておりまして、今後、区民へのさらなる周知についても強める必要があると認識しております。併せて、避難所生活への不安が低減できるよう、プライバシーの確保や１人当たりのスペースの拡大も視野に入れた検討を行うとともに、避難者の心のケアについても充実を図ることで、不安の解消につなげていきたいと考えております。 ◆荒川なお　　特に、今回は水害のことについて質問しているわけですけれども、夏場、８月、９月ぐらいに例年多く起きていますけれども、それより前に、答弁の中では何らかの改善をするというふうに言っているんですけれども、何が不安かというところに対しては、例えば何かしら聞き取りをして、そういうことをつかむというところに対しては答弁がなかったんですけれども、それはできないということなんですかね。そういうわけじゃないですか、すみません、もう一度お願いできますか。 ◎危機管理部長　　私どもは、今ご質問にございました避難しないとか避難所避難に不安があるというふうな考えをお持ちの方が多いということに対しては、プライバシーの確保とかの部分が大きなネックとなっているのかなというふうな認識でいるところでございまして、今後、そういったところの詳細を調査する必要性が生じていると認められるならば、そういった調べることについても検討することはやぶさかでないと考えてございます。 ◆荒川なお　　早急につかんでいただいて、先ほども言いましたように避難する必要がある人が避難しないと、これは自己責任と言われればそうなるのかもしれませんけれども、そうしたら命が守れないわけですから、そこはしっかりと対応はしていただきたいというふう思います。　あと、先ほども紹介しました避難所が分からない、どこにあるのか分からないという回答も多くありました。我々、共産党区議団では、年代別にどういう回答があるかという傾向も取っているんですが、その中で特に20代の方が「避難所が分からない」というふうに多く答えているんです。どうしてそういう状況になっていると考えるのかということもお聞きしたいと思います。 ◎危機管理部長　　避難所が分からないという理由ということでございますけれども、特に若い世代の方につきましては、自分がお住まいになっている場所の危険度に関心が薄く、ハザードマップや防災マップの確認などをしてないということが第一に想定されるのかなというふうに考えてございます。過去数十年の間、区内においては災害による大規模な被害が発生してないことも若い方が関心を持てない一因だと考えておりますが、近年は異常気象による水害の発生や地震なども国内で頻発してることから、徐々に関心は高まっているとも思っているところでございます。ハザードマップや防災マップの確認、あるいは家庭内備蓄などの重要性については、地域の防災訓練や各種イベント、防災動画などで周知を図っているところでございますが、より一層、若者に届く情報伝達手段を研究していきたいと考えてございます。 ◆荒川なお　　答弁は同じになるかもしれませんけれども、若い世代への避難所や避難方法について、例えば防災動画、たしか昨日もそういうお話がありましたけれども、ＳＮＳなどの活用も含めて、新たな周知方法というのもつくっていく必要があるんじゃないかと思いますが、繰り返しになるかもしれませんが、答弁を求めます。 ◎危機管理部長　　若い方に対しては、先ほど来出ておりました防災動画も含めまして、そういったアプリ系に強い部分もありますし、Ｙａｈｏｏ！の防災アプリ等を通じて、私どももいろんな通知をしているところでございます。そういった通信ツール、ＳＮＳもＴｗｉｔｔｅｒを使っているところでございますが、そういったところを駆使していくのも１つの方法だというふうに考えておりますし、そういったところで若い方に非常によく使われているものを使いながら、周知を図っていくことが肝要であると考えてございます。 ◆荒川なお　　私も水害の起きやすい地域に住んでいますけれども、私が住んでいるマンションなんかは、入口のところにそういう避難の案内みたいなものが書かれていますが、そういうものが全てのマンションにどこまでついているのかというのも分かりませんし、そういうのも調査しながら、そういうものをつけていただいたり、先ほど言ったＳＮＳなど、より若い人たちが気づけるようにというところも板橋区としてしっかりと対応はしていただけたらというふうに思います。　次の２項目めにいきたいと思います。２項目めの公共施設のトイレの洋式化について質問します。これは３年前の予算総括でも質問をしているんですが、東京都の補助事業、ユニバーサルデザインまちづくり緊急推進事業補助金制度が今年度で終わるということになります。この補助制度を利用して、これまで板橋区内でのトイレの洋式化がどれぐらい具体化されたのかというのをお聞きしたいと思います。 ◎福祉部長　　東京都のユニバーサルデザインのまちづくり緊急推進事業補助金による実績でございますけれども、平成29年度から令和３年度、これは見込みですけれども、５年間合計で92施設236基、補助金の合計額は１億1,541万3,000円となってございます。 ◆荒川なお　　結構、洋式化というのも具体化されてきたのかなというのは感じているところですが、まだまだ実際まちを歩いていると、なかなかまだ十分じゃないのかなというところも感じますし、また、たまにほかの自治体等に行った人なんかから言わせると、板橋区はまだそういうのが弱いんじゃないかみたいな声も聞いたりします。ユニバーサルデザインまちづくり緊急推進事業補助金制度の終了後、トイレの洋式化について東京都はどのように考えているのか、区として把握をされているかお聞きします。 ◎福祉部長　　ユニバーサルデザインのまちづくり緊急推進事業補助金につきましては、今年度で終了する旨を東京都から聞いております。また、その後のトイレの洋式化につきましては、東京都の考え方は現在示されていないところでございます。 ◆荒川なお　　東京都から考えが示されていないということなんですけれども、そのまま終わってしまうと、恐らくこの補助事業があって計画がかなりいろんな公共施設で進んできたというふうに感じているんですが、ちなみに板橋区として東京都にこの制度が終わって別の制度を設けてほしいとかそういうことは何か要望されているんですかね。 ◎福祉部長　

　現時点で、東京都に対する要望については考えていないところでございます。 ◆荒川なお　　考えてないということなんですけれども、それは公共施設はある程度洋式化がされているということなんですかね。それでやらないということなんですか。その理由も聞きたかったんですが、お願いします。 ◎福祉部長　　先ほどご説明しましたけれども、今回補助金を使いまして、一定の洋式化は進んだというふうに理解しております。現時点では要望は考えていないところでございますけれども、引き続きトイレの洋式化については、現状把握をして適切な対応をしていきたいというふうに考えております。 ◆荒川なお　　すみません、繰り返しになるかもしれませんけれども、この間、我々もいろいろ要望して、地域センターや区民集会所で洋式化がどんどん、ここ三、四年ぐらいですか、進んできたというふうに感じています。ただ、やっぱり区民集会所とか地域センターは高齢者が団体で多く利用しているなんていうことも結構あるわけなんですけれども、それで区長への手紙に、ある団体から冬の時期に便座が冷たくて使いにくいということを区長への手紙でも寄せたというふうに聞いてます。しかし、その答えはなかなかよい答えじゃなかったというふうに聞いてます。高齢化が進む中でいろいろ求められてくるもの、ただ洋式化というだけではなくて、変わってきているのかなというふうにも感じています。ウォシュレットやウォームレットの設置についても必要じゃないかということを考えていますが、そこについての考えもお願いします。 ◎区民文化部長　　地域センター及び区民集会所のトイレにつきましては、既に地域センターで77.2％、区民集会所88.3％が洋式トイレとなってございます。依然として和式トイレがよろしいという声もありまして、なかなか100％までは至らないんですけれども、少なくとも和式トイレだけの施設はないということでございますので、洋式化については一定程度完了したものと考えてございます。洋式化に次ぐ改善として、ご要望のウォシュレット、ウォームレットの設置が考えられますけれども、新築のものにつきましては、例えば弥生集会所、今度できますけれども、そこについては設置をしているというところでございます。今後、施設自体の改修の時期に併せて、施設における電源等の設備面の確認も含めて、これは施設ごとに個別に対応を検討していきたいなというふうに思ってございます。 ◆荒川なお　　これからやっていくということですけれども、計画としてはまだないわけですよね。それは予算的な問題というところなんですか、どういうことが理由で計画がされないのかということもお聞きしたかったんですが、お願いします。 ◎区民文化部長　　施設の改修につきましては、区全体で順番にといいますか、サマカンという場で、どういう形で今年度、来年度はやっていくかというのを順次入れておきます。施設自体の改修ということに併せてやっていくということの中で、電源の設置自体であれば、それほどかからないでやれるかなとは思いますけれども、ただやはりそれでも経費はかかりますので、そういった中でどれくらいの可能性があるかということで、個別の対応というふうに申し上げさせていただきました。 ◆荒川なお　　以前に、何年か前かの区民環境分科会で質問したときには、洋式化と併せてウォームレット、ウォシュレット、ウォームレットでしたけれども、これを、例えば10基あるだけでも700万円から800万円ぐらいでできるというふうに答弁があったんです。今言われたように弥生町の集会所ではやるということですけれども、私としてはやってもらえたらよいですけれども、やってほしいというよりは、本当に少しずつでも始めたらということで、このくらいの予算だったらもっとできるんじゃないかなと思うんですけれども、予算が違っていたらあれですけれども、そこについても答弁を求めたいんですが、お願いします。 ◎区民文化部長　　要望に対応してやっていくという面もございますけれども、やはり施設全体の計画を立てながら、費用の面も考えながら進めていきたいと思いますので、それにつきまして、順次、手をつけていくということで考えてございます。 ◆荒川なお　　先ほど言いましたように、そこまで全部やったらもちろんかかるかもしれませんけれども、ある程度計画が立てられると思いますので、そこについてはしっかりと早く計画を持って、より利用している方が、団体が使いやすいようにしていただきたいというふうに思います。　公共施設等はいろいろやっと進んできたかなというところはあるんですけれども、例えば高齢者だけではなくて子育て世代も利用したいという声はあるんです。ただ、今言ったような集会施設でありますとか、そういうところでは男女共用、いまだにそういうところもありますし、そもそもおむつ替えスペースやベビーキープなんてなかなかないという状況です。ほかの公共施設も含めて地域センター管内で何か所、この地域には洋式化も含めただれでもトイレ、またおむつ替えスペースやベビーキープを設置をするなど、この地域では最低でもこのくらいの数をつけるとか、そういうことも必要になってくるんじゃないかと思いますが、それについても答弁を求めます。 ◎政策経営部長　　よろしくお願いいたします。区の施設におけますトイレの洋式化につきましては、今までご答弁申し上げてきましたとおり、利用者のご要望や施設の構造等確認の上、順次整備を進めてきたところでございます。　また、今、子育て世帯の方に利用しやすいという、そういうお話などを含めました様々な機能を有しますだれでもトイレにつきましては、板橋区ユニバーサルデザインガイドラインなどに沿って、施設の改築や新築のタイミングで設置しますとともに、改修工事の際にも改修範囲や建物の用途、それから構造等の条件を踏まえて、可能な限り設置してきているところでございます。地域におけますだれでもトイレ等の設置につきましては、施設利用者の方々などの声を確認させていただきつつ、先ほど来お話が出ております計画の必要性なども含めて検討しながら進めてまいりたいと考えております。 ◆荒川なお　　だれでもトイレだと箱は大きいわけですけれども、例えばベビーキープやおむつ替えスペースであれば、そんなにスペースを取らないでつくれますので、だれでもトイレもこの間も陳情等も出ていましたけれども、そういうところを考えると、もっと必要ではないかなというふうに思いますので、そこは早急に、あまり計画中、計画中とどんどん先送りになると利用しにくくなってしまいますので、対応していただきたいというふうに思います。　もう一つ、今度、公園・公衆トイレについてもお聞きしたいと思います。2016年度からの公園・公衆トイレの改修計画の状況で、頂いた資料では、６年間の計画の中で23か所、そのほかの事業での改築で５か所、合計28か所、もともとの10か年計画の中でも50か所しか予定されていなくて、さらに便座だけで、この間、我々も要望して洋式化したという数が30基というふうになっています。まず、公園・公衆トイレについての役割について、過去にも聞いてますけれども、改めて区の考えをお聞きしたいと思います。 ◎土木部長　　公園・公衆トイレの役割についてでございますけども、まず公園トイレでございますが、公園トイレにつきましては都市公園法、法律がございますが、これで定める公園施設として位置づけられておりまして、公園利用者のための便益施設と定義をされております。公衆トイレについては、公園利用者の部分が公衆のということになるかと思います。条件の許す限り、公園利用者あるいは公衆の誰もが安心して便利に使用できる設備としての役割を担っていると認識をしております。 ◆荒川なお　　役割担っているということなんですけれども、それで区議団が行った、子どもの遊び場という視点から調査を行いました。結構、今コロナ禍で、特に外で遊ばせたいという思いをお父さん、お母さんたちも持っているわけですけれども、ただ、遊ぶ場所として選ばれているのが、やはり洋式トイレやだれでもトイレが設置されている場所を選んでいる方が多いということも分かりました。だから、板橋区としてはそういうふうにやっているということなんですけれども、なかなかトイレの設備があまり汚かったり、和式しかなかったり、そういうところが選ばれていないのかなというふうに思っています。この間、高齢者からも度々、公園・公衆トイレの改善を求める声は、これは議会でも何度も要望していますけれども出ています。しかし、資料を配りましたけれども、既に読まれているかもしれませんけれども、100か所、和式しかない公園が残されているということが分かりました。本当にこの時代で、公園に行って和式しかないというのは、本当にどうなのかなということを思っているんですけれども、和式しかない公園についての計画、今後どういうふうに考えているのかというのもお聞きします。 ◎土木部長　　今ご紹介いただきましたけれども、100か所ほど和式のみのトイレがございます。全部で区内の公園・公衆トイレは231か所ございますけれども、あと、そのうち改修、改築によりまして洋式化の便器を備えたものが131か所という状況でございまして、55％程度となっております。計画についてですけれども、平成28年度から公園・公衆トイレの適正配置・改修計画に基づきまして、令和７年までの10か年で51か所のトイレを改修いたしまして、その中で洋式化も進めていく計画でございます。これとは別に単独の洋式化、基本的に毎年４基程度実施をしていく予定となっております。こちらの洋式化したものと、それから今後改修する分が若干ダブる部分もございますけれども、ご了承いただければと思います。なお、令和４年度でございますが、だれでもトイレとして５か所、便器交換で４か所、計９か所を実施する予定をしております。 ◆荒川なお　　今、一覧に出ている公園・公衆トイレというのは、来年度の計画が今お示しされましたけれども、それもひっくるめて、和式はまだまだ多過ぎるんじゃないかなというふうに思います。　さらに、もう一つ資料を出しているのが、だれでもトイレの数なんですけれども、50か所、資料ではあります。地域によっては、例えばさっき出た舟渡とか新河岸では、その中には１つもなかったり、地域によってはだれでもトイレがないというところです。それで、さらに和式がこれだけ進んでいるというふうになると、なかなか、先ほど言った高齢者や子育て世代を含めて、多くの区民が利用しにくい環境というのがそのまま残されていくんじゃないかなというふうに思います。もっと洋式化の具体化を急ぐ必要があると思いますが、そこについても答弁を求めます。 ◎土木部長　　ご指摘の部分は十分認識をしておりますけれども、板橋区は公園・緑地数が343か所と非常に多くなっておりまして、23区で上位５番目というような状況でございます。これは、小規模な公園でもお子様が安心して遊んでいただけるようにということで、簡素ながらも多くのトイレを設置してきたということになっているわけですけれども、全ての洋式化には、そのために相当の時間を要することになってしまっております。利用率ですとか、それから利用形態、今ご指摘いただきましたような地域の近隣のトイレの状況ですとか更新の年次など、様々な条件を考慮しながら、また限られた財源、そして調査設計、そういったものが必要になりますので、人的資源もできる限り有効に重ねる努力をしまして、洋式化も含めまして、利用しやすいトイレ環境を目指していきたいと思います。また、情報等をいただければ幸いでございます。 ◆荒川なお　　今示されたように、資料にも書かれているように、この地域にだれでもトイレがないとかそういうのは住所も出てますので、それは板橋区から頂いた資料ですので、私から情報提供するというのは変な話ですので、板橋区として分かってるわけですから、計画をしっかりと持っていただけたらというふうに思います。 ○委員長　　荒川なお委員の総括質問の途中でありますが、議事運営の都合上、暫時休憩いたします。なお、委員会の再開時刻は午後３時40分といたします。休憩時刻　午後３時０７分再開時刻　午後３時３８分 ○委員長　　休憩前に引き続き、予算審査特別委員会を再開いたします。　それでは、荒川なお委員の総括質問を続けます。荒川なお委員、お願いいたします。 ◆荒川なお　　休憩前に続き、よろしくお願いいたします。　次に、３項目めの中高生の居場所について質問したいと思います。区は、子どもの遊び場の重要性について重々感じているという答弁を、２月の17日か18日の文教児童委員会でしています。また、このいたばし子ども未来応援宣言2025の区民意識調査では、居場所として必要とする施策について、安心して遊べる場というのが多くなっているということも報告をされています。これも２月18日の文教児童委員会の中で、いたばし子ども未来応援宣言の審議の中で、高校生を支援する事業を充実させることを教育委員会でやっていくというふうに答弁しています。また、昨年11月の第４回定例会で、私が本会議で質問した際も、この生涯学習センターでの中高生の若者向けの事業の着実な実施を図っていきたいというふうに教育長も答弁しています。ただ、ご答弁はすごく前向きなんですけれども、どういうふうに具体化をしていくのか、何をいつまでに実施していくのかというのはなかなか示されていないなというふうに感じています。　今、大原と成増にまなぽーとが２つあります。この生涯学習センター、２つの生涯学習センターだけで、中高生たちの声を受け止め切れるのかというのがちょっと疑問なんですけれども、そこについて教育委員会の答弁を求めます。 ◎地域教育力担当部長　　よろしくお願いいたします。平成28年10月に、生涯学習センターに開設をいたしましたｉ−ｙｏｕｔｈは、活動や学習支援の場及び居場所として、大変多くの中高生、若者に利用され、その声に耳を傾けながら、ダンス・フェスタなど、中高生が主役となる事業を実施してきたところでございます。一方、多くの中高生、若者に利用されるようになったことで、様々な課題を持つ若者が存在することを認識し、関係機関やＮＰＯ法人と連携を図りながら、居場所としての機能の拡充を現在進めているところでございます。より多くの中高生、若者を受け入れられるよう、中高生、若者にとって信頼できる安心・安全な居場所の整備に向け、入念に調査と研究を行っていきたいと考えております。 ◆荒川なお　　今、答弁にもありましたように課題があるということで、それについても先ほど言いましたいたばし子ども未来応援宣言の中にも、そういうふうにも書かれているんですけれども、やはりかなり利用が多くなってきて、結局そのパイが限られますし、事業をやっているプログラムなんかも求めるもの全てができるわけではないと思うんですね。なので、それを受け入れていくためには、もっとこの２つの施設以外にも場所を増やしていくということを考えていかなければいけないんじゃないかというふうに思います。併せて、これは何年か前にも同じ質問をしていますけれども、児童館はもう18歳以下は使えることにはなっていますので、夜間の時間帯について、この利用についても考えていただきたいと思うんですが、そこについて答弁を求めます。 ◎地域教育力担当部長　　まず、中高生勉強会、学びｉプレイスという事業がございます。こちらは大原・成増生涯学習センターを含めた区内５か所の会場で、ボランティアスタッフによる勉強会を開催をしております。これにつきましては、基本的には勉強会ではあるんですが、中高生に近い年代のボランティアスタッフが、勉強だけでなく進路や生活の悩みなど、そういった相談支援なども行いながら、寄り添い型の勉強会を行っているところでございます。大原・成増生涯学習センター以外の会場であります、例えば教育支援センターや高島平図書館、中央図書館においてもこれらの勉強会を行っておりまして、中高生が参加しており、学びを通じた居場所として機能しているところでございます。　引き続き、居場所の充実に向けまして、中高生の居場所に関するニーズを的確に捉えるため、ｉ−ｙｏｕｔｈや学びｉプレイスを利用する中高生、若者の状況を調査し、学校や関係機関と連携を図る体制を整えるなど、検討を進めてまいります。 ◎子ども家庭部長　　中高生の児童館の夜間利用につきましてお答えをいたします。児童館でございますけれども、平成27年５月に策定をいたしました児童館あり方検討会、あり方検討報告書に基づきまして、平成28年度から、乳幼児親子向けの機能を充実させた新たな児童館として運営を開始いたしました。したがいまして、在宅子育て支援に向けた環境整備や、乳幼児スペースの衛生管理に配慮する必要があることなどから、夜間に中高生の居場所機能を設けることは難しい状況でございます。 ◆荒川なお　　児童館のほうの答弁があったところですけれども、衛生管理等もちろん必要だと思うんですけれども、例えば５時に終わるわけですよね、それ以降の時間帯を、夜間というふうに書いてあるわけですけれども、中高生の利用は時間の意味では可能だと思うんですね。その衛生管理というところでは、もちろんそのまま中高生たちが使って、次の日乳幼児がというふうにはなかなかならないと思うんですけれども、そういう体制というのが取れないのかなというふうに今聞いていて思ったんですが、もし取れないとすれば、どういうことがあるんですかね。お願いします。 ◎子ども家庭部長　　仮に、夜間に中高生の利用に貸し出すということであれば、当然ですけれども、施設の管理という部分では人的な対応が必要となります。また、先ほどの衛生面でということでありますけれども、やはり乳幼児親子の方が訪れる施設でございますので、消毒等の活動も含めて、入念な準備を進めているところでございます。そういった部分では、夕方・夜間以降に貸し出すという部分については、非常に課題があるかと思います。また、やはり小さなお子さんが遊ぶような、従前の児童館ですとボール遊びとか、室内で思い切って動く、体を動かすということが可能なしつらえになっておりましたけれども、基本的には静的な遊びというんでしょうかね、小さいお子様が遊ぶということで、児童館の内部的な造りについても、若干以前とは変わってきているような状況でございます。 ◆荒川なお　　結局、何年前からそういうふうに変わったのかちょっと忘れてしまいましたけれども、児童館が12館ぐらいたしか廃止をされ、そして小学生以上の、中高生も含めてですけれども、居場所を狭くしたということが、中高生たちのニーズ、そういうところに応えきれない要因になってきているんじゃないかと思っています。そういう影響が大きいんじゃないかと思っていますが、そこについても答弁を求めます。 ◎子ども家庭部長　　平成28年度以降、乳幼児親子の居場所機能や相談機能を充実させるという児童館がスタートしたわけでございますけれども、その時期は、児童館だけを検討していたわけでは、児童館の在り方だけを検討していたわけではなく、小学生を対象とした運動的な遊びについてはあいキッズが、中高生の居場所機能については生涯学習センターが担う、そういった整理をしたところでございます。この役割分担に基づきまして、児童館は今後も主として乳幼児親子を支援する施設として運営し、その役割を果たしてまいります。 ◆荒川なお　　今、乳幼児親子のほうに重きを置いているということですけれども、結局、区が児童館を今まで利用してきた中高生たちの居場所をなくしているだけなんです。だから、その代わりに乳幼児親子ができるようになったということですけれども、どこへ行ったらよいのかというところがすごく課題になってくると思うんです。今、先ほど答弁があったように、かなりニーズもいろんなことを求められてくるという中で、それをどう受け止めていくかというところが課題になっていると思うんですけれども、別のところでもいろいろと議題になっていますけれども、空き家住宅、民間の土地、そういったところの施設も替えることも含めて、中高生たちの居場所というところを増やしていく必要があるんじゃないかなというふうに思いますが、そこについても答弁を求めます。 ◎子ども家庭部長　　先ほどもご答弁いたしましたとおり、乳幼児親子を主な対象としている新たな児童館となったことに伴いまして、中高生の居場所機能につきましては、生涯学習センターが担うこととなりました。したがいまして、子ども家庭部の事業展開として、児童館の役割が変わったことに伴う補完施設を、お話のあった民間の土地や施設を借り上げて、中高生の居場所を確保するということは考えてございません。 ◆荒川なお　　そうすると子ども家庭部としては、先ほど言いましたように、中高生たちの居場所が児童館から減らされていって、減らされただけでその後の対策はなくて、あとはもう教育委員会が一応まなぽーとを２つ持っていますけれども、もうそこだけで対応してくれという、そういう答弁の理解でよいんですかね、今のは。 ◎子ども家庭部長　　一体的に連携すべきところは連携を当然してございます。また、まなぽーとが中高生を担うというところもそうですし、あいキッズを全校展開をしていくということもそうですけれども、その実施のためには、区は相当な人的配置、それから予算を投入しています。そういった部分では、適切なところに適切な財源、人的資源を配置してございますので、今ここで子ども家庭部はその責任を果たしていくというようなところでございます。 ◆荒川なお　　アンケートをいろいろ取ってきて声を聞いていく中で、結局受け止め切れないということになってしまうんじゃないかなというふうに思うんです。この間、私何度か質問しましたけれども、廃止された児童館、結局今もほとんどは空いていて、そういうところとかをもっと利用して、それで人の配置もお金がかかっているということですけれども、それは子ども、中高生たちの遊び場というふうになるわけですから、それは当然お金もかかると思うんです。でも、今それは求められているわけですから、しっかりとそのお金もつけて、人もつけて、対応していかなければいけない問題かなというふうに思います。　ちょっと今回はそういう答弁ですけれども、それでちょっと視点を変えて質問していきたいと思うんですけれども、先日、板橋区内の中学生、高校生にもですけれども、ちょっとお話を聞きました。オリンピックで今回注目を集めたスケートボードについて、かなり愛好者が増えているということも聞いています。同時に、板橋区内の中学生にお話を聞いたところ、場所がない。結局、場所がなかなかないと。民間の施設が幾つかありますけれども、結構うまい人もいっぱいいて、初心者レベルではなかなか入っていけないなんていう話もしていましたけれども、その場合にやっぱり、同じ場所でずっとやっていると注意をされてしまって、居場所がなくなってしまうので、区外まで行って広いスペースを見つけてやっているということを言っていました。ただ、やはりそういう状況なので、なかなか落ち着いてスケボーを楽しむことができないということです。　今回、オリンピックで金メダルを取った方なんかもいましたし、この間、人口も増えているというお話も、競技人口が増えているということも聞いています。この競技を発展させていくことが求められているというふうに感じます。このスケートボード場、スケボー場についても、考えていくべきではないかなと思います。まず、このスケボー場の設置の必要性について、まず１か所からでも、しっかりとした専門のスケートボード場の設置が必要じゃないかと思いますが、そこについて答弁を求めます。 ◎区民文化部長　　東京2020大会は、スケートボードやサーフィンなどの競技が追加されるなど、多くの人にとって様々な競技を知ってもらう機会となりました。スケートボードを含め、このような競技ができる施設を整備することは、区全体のスポーツ振興につながるものと考えます。けれども、スケートボード場を整備するためには、やはり一定の広さがある場所、施設運営上の安全性の確保、整備や維持管理の経費など、様々な課題があると認識をしているところでございます。こうした課題やニーズなどを踏まえて、またお話ありました民間の状況なども参考にしつつ、関係部署と連携しながら、区立のスケートボード場の整備の可能性については研究をさせていただきたいと考えてございます。 ◆荒川なお　　けれどもの後の答弁が、何か率直に言って要らなかったんです。そこで終わってくれれば本当はよかったんですが、なかなかそういうわけにもいかないのかなというふうに思いましたけれども、先ほども言ったようにスケボー場は今答弁にもありましたけれども、私も聞いたところ、傷みやすいというか、そういうことも聞いていますので、もちろん、条件としてはどこでもというふうにはなかなかならないと思うんです。ただ、言った中で、研究という段階なんでまだ全然だというところなのかもしれないですが、全くそういうスペースが板橋区が知っている中でも全く存在しないという認識でよいんですかね。どこかしらこういうところというのはないんですか。そこについてちょっとお聞きしたいんですが。 ◎区民文化部長　　いわゆる競技レベルのスケートボードをできるような、そういう場所は区内にはございません。おっしゃるように、民間の施設として舟渡に１か所、360平米ほどのところ、それから新板橋のところにもかなり小さいですけれども１つありますよというのはございますが、そういう意味では、場所としてはないというふうに考えてもよろしいかなと思います。 ◆荒川なお　　今、舟渡と新板橋のところ、私もちょっと舟渡はすごい家が近いので、たまに音とかもやっているところを聞いたこともあります。ただ、やっぱり民間ですので料金も発生しますし、また設備がすごくしっかりしているところというところでは、やはりうまい人たちがより入ってきていて、愛好者、今回オリンピックの影響で初めてスケボーをやってみようかなと思った人とか、なかなかそういうレベルの人たちがいきなり入っていける場にはなっていないのかなというふうに思っています。私、この間、区内の都立公園で、たまたまスケボーをやっている方、姿を見かけたんですが、やっぱりそこは都立公園でしたけれども、子どもや高齢者も近くで遊んでいたり歩行していたりということで、なかなか安全な環境じゃないなというふうに思いました。このスケートボード専用スペースのある都立公園が数か所、専門のスペースがあるんですけれども、それもやっぱりレベルの高い人たちが集まっていて、なかなか初心者の人たちが行きにくいと。スケボーを利用する場合でも、先ほども言ったように地面も傷みやすいということで、だからこそ、初心者でもまずここは自由に使ってくださいよと、スケートボードでというところで、そういうスペースが必要かなというふうに思います。都立公園でも、このスケートボード専門のスペースが限られていると先ほどお話ししましたけれども、都立公園は板橋区内にも幾つかあります。また、板橋区に近い自治体のところの都立公園で、専門的なスペースの確保というのを求めていただきたいんですが、そこについても答弁求めます。 ◎区民文化部長　　都立公園は、レクリエーションや防災など様々な役割を担っておりまして、スポーツ振興にとっても重要な施設と考えてございます。実は、令和４年度の東京都の予算に、都立公園でスケートボード場を、スケートボードを楽しめる環境整備を推進するという経費がつくというようなことを聞いています。４年度は調査、５年度に設計、６年度に整備というような、そんなスケジュールのようですけれども、まだ決まったわけではないので、何とも申し上げられませんが、そういったこともありますので、板橋区にある都立公園へのスケートボード専用スペースの確保の要望については、都に伝えてまいりたいと考えております。 ◆荒川なお　　今日初めてちょっとよい答弁を、これが最初で最後にならないようにしたいなというふうには思うんですけれども、とにかく今、そういう人口、競技人口というのは増えています。先ほど言ったように中高生が増えているというのを聞いています。結局、場がないというふうになると、路上とか、そういう無理やり広いところを何とか使ってやっていくという状況ですので、それでもまだ、来年、再来年、もう２年以上先になるんですかね、それ。こういう場所が適正というのは出てくると思いますので、特にこの板橋区に、板橋区内だけじゃなくて、近いところでも中高生は行けますので、そういうところにスペースを確保するということは、東京都に求めていただきたいというふうに思います。　ちょっと最初の話に戻りますけれども、全体の中高生の居場所の話についてですけれども、結局なかなか、先ほど言ったまなぽーとも、大原と成増もそうですし、児童館のところでもなかなか方向性というか、こういうふうにやっていきたいということだけが示されて、いつまでにどういうふうにやるというのは、なかなか示されていないというふうに感じています。例えば、何年度までに何か所、こういう中高生向けの施設をつくるということとか、そういう目標を、中高生の居場所づくりとしての計画を立てていただきたいというふうに思いますが、答弁を求めます。 ◎地域教育力担当部長　　今年度策定をいたしました、いたばし学び支援プラン2025におきまして、その中には４つの柱の１つに、誰一人取り残さないための居場所づくりといったものを挙げております。これは、先ほど申しました生涯学習センターのような社会教育施設だけではなく、学校教育も含めて、中高生、子どもたちの居場所づくりということで掲げているものでございます。中高生はもちろん、世代を超えた地域の人々が関わり合うための居場所づくりは、生涯を通じて、学びの循環を生み出すための施策として進めていく必要があるものと認識をしているところでございます。生涯学習の環境を整えるため、社会教育の充実を計画的に進めていきたいと考えているところでございますので、中高生の居場所づくりについて計画的に進めていく中で、具体的にちょっと検討させていただきたいと考えております。 ◆荒川なお　　例えば、１か所はこういうものをつくっていくとか、今もよく声を聞けているわけですから、そういうものをつくっていきたいとか、そういうものもまだ検討とかの入り口に入った段階だということでよいですかね。ちょっと今の答弁で分からなかったんですが、そこもお願いします。 ◎地域教育力担当部長　　中高生の居場所に関しましては、そうした施設もありますけれども、やはり例えばｉ−ｙｏｕｔｈ、ｉ−ｙｏｕｔｈの場合は今２か所で、そういう施設、場所がありますけれども、そうした同じような機能を、例えば今ある施設の中でやるとか様々な方法があると思います。教育委員会だけではなく、区全体で総合的に考えながら、いろんな財源の問題、都や区との連携等の関係もありますので、そうした点も含めて、総合的に検討していきたいと考えております。 ◆荒川なお　　先ほど答弁の中で、学習する場とかも少しは拡充されているところですけれども、やっぱり遊ぶ、また自由に何かできるという場があまりにも保障されていない。先ほどのスケボーの話じゃないですけれども、結局自由にというふうになれば、どこかで何かをやっているというのが迷惑になってしまうということもありますので、早急にそういう施設、まずは１か所つくり、そういうところから発展をさせていくのが一番よいことかなというふうに思いますので、それはよろしくお願いいたします。

　次に、若者や学生に対応する部署をということで、この項目について質問をしたいと思います。今、この若者たちは本当に大変な実態だなというふうに感じています。学校、大学とかに行けば、以前だったら普通に大学へ行って、お友達と勉強し、学習していくということをいろいろできたわけですけれども、余暇の時間もあったわけですけれども、コロナ禍を通じて、なかなかそういう場もないということがあります。また、労働実態も、この間、アルバイトの時間が減らされてしまうなんていうこともたくさん聞いています。現在、若者の労働実態、生活も含めてになりますけれども、板橋区はどういう状況にあるかというのを確認をしたいと思います。 ◎くらしと観光課長　　よろしくお願いいたします。私のほうでお答えさせていただければと思います。令和３年６月に出された内閣府の令和３年版子供・若者白書によりますと、子ども・若者を取り巻く場、いわゆる場所ごとの状況といたしまして、就業、いわゆる働く場においては、近年、若者の失業率や平均賃金、非正規雇用者の割合等は、改善傾向にあったとなっておりますが、若年無業者の増加など、コロナ禍での悪化が懸念されるというふうに出ております。一方、テレワークが急速に普及するなど、新たな働き方の動きも見られるとの指摘もあるほか、ひきこもりやＳＮＳに起因する犯罪被害の深刻化も挙げられております。また、区が実施します、おおむね16歳から49歳以下まで、一定期間就業に就いていない状態にある若者やフリーターを対象といたしました施設、いたばし若者サポートステーションにおいても、コロナ禍にかかわらず、来所者が一定数ある状況からも、雇用面でさらなる改善が望まれるところであるというふうに認識しております。 ◆荒川なお　　私も幾つか聞いていく中では、やはり雇用、労働実態は本当に大変だなというふうに聞いています。ある民間のＮＰＯ団体なんかでは、年間に、これは労働だけじゃないですけれども、生活やいろんなものを含めてですけれども、2,000件ぐらい相談が寄せられていて、かなり切実な状況にあるというふうに聞いています。昨年度、東京都の労働相談情報センターに寄せられた労働相談件数は、５万2,318件も寄せられているということが分かりました。過去もいろいろ見ると、毎年ほぼ同じ件数、５万人以上は相談が寄せられているということです。この相談内容を見ると、退職や職場での嫌がらせをはじめとする深刻な内容が多く寄せられているそうです。しかし、これらの相談の中にも、中にはもしかしたらこの労働法の知識があれば、トラブルにならずに済んだのではないかということも、この東京都の労働相談情報センターの方からは指摘されています。これほど不利益を受けずに済んだんじゃないかというふうに思います。　このことについてなんですけれども、労働法を身近で大切なものであることを知ってもらうためにつくられたポケット労働法、このポケット労働法について、私が８年前ですけれども質疑をしました。そのときに、ポケット労働法の配布の状況など、現状を確認するとともに、今後労働関係法規に関する若者への周知の方策として、関係部署とも連携を図りながら検討していきたいと。ポケット労働法はこういう冊子なんですけれども、これは今2021ということで新しくできているものですけれども、これを配置してほしいということを要望しました。そうしたら検討していきたいということだったんですが、以前確認したところ、検討すると言いながら取り組んではいないという状況だということは分かりました。検討すると言いながら、取り組めなかったというその理由についてお聞きしたいと思います。 ◎くらしと観光課長　　ポケット六法については、こちらは東京都産業労働局が、労使がお互いよりよい職場環境を築いていくための一助として毎年作成し、周知、配布しているものであります。ただ、区への冊子の配布は考えていないというふうに聞いております。また、こちら東京都産業労働局が管理しますホームページ、ＴＯＫＹＯはたらくネットのほうにＰＤＦ形式で掲載されておりまして、労働法について調べたい方に正確な情報は即時に入手できると。また、若者向けやハラスメントに対する資料等が、様々な情報が取得可能なホームページでご用意されております。スマートフォンの利用が急速に進む中、法改正にも対応した最新版が掲載されておりまして、簡易に閲覧し、活用できる環境が整っていることから、冊子での配布は実施しておりませんが、機会を捉えて、そういったホームページ等があるということの周知には努めてまいりたいというふうに考えております。 ◆荒川なお　　今ホームページ等々でいろいろ周知をしていただくと、それ自体はすごくよいことだというふうに思うんですけれども、ただ実際に、そういうことは今ホームページで見られるけれども、実際この労働法というものが知られていないという状況があるんです。幾つか調べたら、ほかの自治体、三多摩に多いんですけれども、幾つかこの冊子を公共施設や若者が多く集まるというところなんですが、ちょっとそこまで書いてなかったですけれども、板橋でいえば若者サポートステーションとか、あと図書館とかになるんですかね、そういうところなんかにも置くということができるんじゃないかなというふうに思うんですが、そのホームページだけじゃなくて、例えばこれを印刷して、そんなにお金もかからないわけですよ、これはカラーでもないし簡単なものです。そんなにたくさんではないので、そういうところからでも始められないのかなというのを今ちょっと答弁聞いていて思ったんですが、答弁できますでしょうか。 ◎くらしと観光課長　　今、冊子が三多摩地区でというようなお話があったと思いますが、そういった地区で、要は紙のものが東京都のほうから配布されているというような実態を聞いております。ただ、東京都のほうでは、23区については印刷での配布は行わないという形の話を聞いておりまして、版権のほうでは無償でというようなことは聞いておりますが、ただ、そういった東京都で作っている冊子について、区のほうで予算化して作成するというようなところについては、今のところは考えていないというような状況でございます。 ◆荒川なお　　予算化するといっても、そんなにこう何万冊とかいうわけではないので、予算もそこまでかからないかなというふうには思いますので、そこは検討していただきたいと思います。　また、労働相談というところで、先ほどもＮＰＯのところでも幾つかあったんですけれども、今板橋区では、例えば就職、これから就職する方、先ほど言った若者サポートステーションのように、どちらかというとひきこもりであるとかそういう方々のための相談というのはあるんですけれども、実際に働いていて困っているという相談を板橋区としてもやっていく必要があるんじゃないかと思うんですが、そこについても答弁を求めます。 ◎くらしと観光課長　　解雇された、賃金を払ってもらえないとか、労働組合について知りたいなどの労働問題全般に関する相談については、専門スタッフを擁する東京都労働相談情報センターをご紹介させていただいております。また、労働条件に関することであれば労働基準監督署を、就職や雇用保険についてはハローワークを、職場での様々なトラブルについてはＮＰＯ法人個別労使紛争処理センターへと、相談内容に即した関係機関につなぐよう努めております。労働行政を所管する国及び東京都に権限を有する専門部署が既にご用意されておりますので、そちらをご紹介させていただいているところでございます。　なお、区においては、区民相談室のほうで、社会保険労務士によります労務相談や、弁護士による法律相談等も行っておりますため、労働相談を専門に実施する予定は今のところございません。 ◆荒川なお　　何でそれを求めたかというと、先ほども言ったように、やっぱりこの労働法を身近で大切なものだということを知っていただく。東京都でやっているというのはもちろん知っているんですけれども、結局そこでまだ広がっていないということがあるわけですから、さらにこの解決策として必要ではないかということで、提案させていただきました。　次に、ちょっとこの項で、成人の成人年齢の引下げについてもちょっと質問したいと思います。４月から、もう２週間後になりますけれども、18歳から成人となります。しかし、問題点を多く残したままのスタートとなるなというふうに感じています。とりわけ18歳・19歳の若者が、未成年者取消権の保護を外される点は問題だというふうに感じています。未成年であることを証明できるだけで、これまではだまされたという立証するまでもなく、契約を取り消すことができたものであり、消費者被害を抑制する防波堤とも言われています。日弁連や消費者団体からも、18歳・19歳の若者が未成年者取消権の保護から外されれば、若者の消費者被害が増加するという強い懸念が示されているというふうに聞いています。もう２週間後のことですけれども、板橋区として、このことについての対策をどのように考えているのかというのをお聞きします。 ◎くらしと観光課長　　令和４年４月１日から、18・19歳の新成年が、親の同意なしに契約を結べるようになったことによりまして、未成年者取消権が行使できなくなりますため、悪質商法によるもうけ話や無用な高額商品の購入などに狙われることが懸念されております。消費者センターでは、こうした被害に遭わないように、広報いたばしや情報誌、パンフレット、ＳＮＳなどによる周知、また希望する区内の高校やそういった18・19歳を雇用されるような企業の新規採用者研修に、消費生活相談員が出向きまして講座を行いますなど、様々な啓発活動を行わせていただいております。今後も様々な機会を捉え、周知を行い、意識啓発に努めてまいりたいと思っております。 ◆荒川なお　　今答弁がありましたように、いろいろもう既に始まっているということで、まだ相談はないわけですね、まだ４月になっていませんから。私が聞いているところでは、先ほど言っていた消費者センターのほうは今６人ですかね、来年度もたしか６人だというふうに聞いていますけれども、かなり相談件数も多くなっているというふうに聞いていて、今は18歳・19歳のそういった相談がないとは思うので、対応し切れていると思うんですけれども、相談体制の強化、またその啓発の在り方とか、そういったものの改善というところでは、今やっているところから何か発展をさせていく必要もあると思うんですけれども、そこについての考えもお願いします。 ◎くらしと観光課長　　消費者センターでは、午前９時から午後５時まで、消費生活相談員６名の交代制勤務によりまして、土日・祝日・年末年始を除いて、電話または窓口で相談業務のほうを行っております。また、被害者相談の発生が最小限になりますように、全国的に問題となっている事例や相談の事例などを広報いたばし、情報誌、パンフレット、ホームページ、ＳＮＳなどにより、広く周知のほうを図っているところでございます。今後も、現在の相談体制を維持しながら、最新の動向や情報収集に努めまして、より一層、周知啓発活動の強化を図ってまいりたいというふうに考えております。 ◆荒川なお　　被害はより早く抑えなきゃいけませんし、そういうものがどんどん入っていけば止まらなくなってしまいますので、早急にそういう体制は強化をしていただきたいというふうに思います。　この項の最後に、今コロナ禍で学生や若者が、先ほども言ったように、アルバイトの減少、また対面授業ができないところで、大学でのサークル活動が制限されるなど、自粛生活が２年以上も続いています。収入が減って生活に困り、借金を選択するということもあり得るということも聞いています。また、先ほども言ったように、成人年齢の引下げにより自分の責任で借金もできるようになるというそういう世代の問題もあります。なので、こういった問題についての相談というところを、いろんな部署に行く可能性もあるなということを感じています。　ちょっとほかの自治体の取組で、これは都道府県レベルですけれども、例えば三重県では、コロナ禍以前から県内７大学と短大、高専と年に数回意見交換を実施して、その中で、2020年春に、学生が困っているという声が出たことで、奨学金を利用している学生に１万円の食事券を配付したりしています。山形県では、コロナ禍で収入が減少していることを受けて、食料の心配なく学びに集中できるようにということで、学生へ米や食料を支援、また県内の独り暮らしの学生、山形県出身で県内に在住する学生への市町村と連携した実施なども行われています。こういった取組をできるように、板橋区としても若者や学生の専門の部署というのを、限定的になるか分かりませんけれども、設置をしていくことが必要じゃないかと思いますが、この項の最後に質問いたします。 ◎政策経営部長　　若者や学生に関わる相談や支援につきましては、区におきましては複数の部署にまたがるため、ホームページで若者の相談機関一覧を掲載するなど、分かりやすい周知に努めるとともに、組織横断的に対応しているところでございます。現状の区組織による対応に加えまして、国や東京都などとの連携を図りますとともに、コロナ禍が長引く中、新たな課題が発生していることや他自治体の動向などを踏まえまして、より適切な組織の在り方について、関係課と協議しながら検討していきたいと考えております。 ◆荒川なお　　この分野についても、やっぱり若い人たちの相談する場所がたらい回しになってしまったりとか、そういうケースは、これは若者に限らないですけれどもあるわけですね。だから、そこでしっかりと相談できるというところで、何ができるのかというところを分かるようにということは必要だと思いますので、早急にそういう部署を設置していただけたらというふうに思います。　最後に、生活困窮者への支援対策について質問します。以前、企画総務委員会の補正予算分科会の中で、高所得者が増えている一方で、年収200万円から500万円の中間層が、上下にそれぞれ増えているということを答弁されていました。そういうことが明らかになっています。ということは、所得200万円以下が増えているということになりますが、その原因について、区としてどのように考えているのかお聞きします。 ◎総務部長　　令和３年７月１日現在の課税状況調べによりますと、課税標準段階別の納税義務者数と全体における構成比を見ますと、200万円を超えて550万円以下のいわゆる中間層では、前年度比1,834人の減で、構成比も0.8ポイント下回る一方で、200万円以下は3,166人増え、構成比0.6ポイント増、550万円超が694人の増で、0.2ポイント前年比を上回っている状況が見られています。特に、納税義務者の前年度からの増加率では、700万円超え1,000万円以下が最も高く5.8％の増で、その次に多いのが100万円超200万円以下の2.8％増でありまして、二極分化が顕著となっています。このことが、議員ご指摘の質問の原因分析を難しくしていると感じております。　令和２年は、比較的零細事業者が多い飲食店や宿泊観光業、またサプライチェーンの混乱による部品調達が滞ったことで、業種によってかなり大きくこれらのギャップを受ける一方で、巣籠もりや在宅勤務といった生活様式の変化が追い風になって、業種によっては売上げ等を伸ばしているものもありまして、業績や雇用環境によりまして明暗が分かれたものなども考えられますが、ずばりこれが原因ですという確定的なところは、正直つかまれていないところが現状でございます。 ◆荒川なお　　原因は分からないということですが、ただ、所得200万円以下というのが増えていて、先ほど言ったように、100万円から200万円が2.8％ですか、増えているということで、私自身も20代の頃は実家にいたのでよかったですけれども、そういうそのぐらいの収入しかなくて一人暮らしだったら、ちょっと本当にいつ生活できなくなるかなというレベルだなというふうには感じていました。　昨年末と今年の年始に、福祉事務所で相談事業をいろいろやっているというふうに思います。１月の健康福祉委員会で報告がありました。この年末年始の生活困窮者への相談は１件だったというふうに聞いています。ただ、その生活困窮者への対策について、困っている人の支援に結びつくように、いろいろ工夫というか考えていきたいというふうに答弁をしているんですが、区として具体的にどういうことをやっていこうとしているのかということをお聞きしたいと思います。 ◎福祉部長　　福祉事務所におきましては、生活困窮に関わる相談は、関連機関や団体との速やかな連携と支援につなぐことができる平日の相談を周知し、実施をしているところでございます。また、年末年始の特別相談の実施に当たっても、相談者に寄り添い、不安感の解消につなげていきたいと考えております。今後も、平日相談の周知と拡充に努めるほか、年末年始特別電話相談につきましても、他の生活困窮者対策事業との合同実施、こういったことも考え、実施方法の検討を行っていきたいと考えております。 ◆荒川なお　　それで、ちょっと幾つか聞きたかったのが、この福祉事務所による年末年始の相談件数が、先ほども言ったように１件だったということで、周知や対応日数が十分ではなかったんじゃないかなというふうに思っています。どこへ周知をしたのかということと、第４回定例会の本会議で質問させていただきましたが、スーパーやコンビニなど、年末年始も回転しているところに、こういう相談事業をやっていますよというお知らせ、そういうアピールも必要じゃないかということは言ったんですが、アピールが実際足りていなかったんじゃないかというふうに思うんですが、ちょっと併せて答弁を求めます。 ◎福祉部長　　年末年始の相談事業の周知につきましては、区のホームページに、令和３年12月13日から21日間、区の公式ＴｗｉｔｔｅｒとＦａｃｅｂｏｏｋにつきましては、令和３年12月27日から７日間の掲載を行っております。加えて、チラシを作成しまして、福祉事務所、健康福祉センター、図書館において、令和３年12月14日から15日間周知を行ったところでございます。また、こうした周知のほかに、必要な方に情報が届くよういろいろ取り組んでまいりましたけれども、今後は、ご指摘のように、案内チラシの配布先の検討を行うほか、区施設へのポスターの掲出など、周知方法も工夫しまして、一層のアピールに取り組んでいきたいと思います。 ◆荒川なお　　ほかにも聞きたいことがあったんですけれども、ちょっと時間が迫ってきたので、ちょっとこの項のフードバンク食料支援事業についてもお聞きしたいと思うんですが、これも第４回定例会の一般質問で、このフードバンク事業についての質問に対して、食料支援事業を行っている民間の団体については自主的な活動であるため、タイムリーに情報収集し周知することが課題であるというふうに答弁しています。今、幾つか板橋区内でも民間団体がこのフード食料支援事業をやっていますけれども、そういう情報を区として流してほしいという答弁だったんですが、課題があるということだったんですね。どんな課題があるのかというのをまずお聞きしたいんですが、お願いします。 ◎福祉部長　　区の子ども居場所連絡会の会員で、食料支援を行っている民間団体につきましては、事業内容を把握しているところでございますけれども、会員以外の自主的活動団体につきましては、現在連絡ツールが確立していないなど、情報収集における課題があると感じております。 ◆荒川なお　　私としては板橋区内で、また近隣で開催しているフードバンク事業について、ＳＮＳとかで発信があまりできていないところもありますけれども、されているところもありますので、それを見つけて、定期的にやっているなというふうに分かれば、そういったことをＴｗｉｔｔｅｒやＦａｃｅｂｏｏｋを区でも持っていますから、そういうところで発信ができるんじゃないかなというふうに思うんですけれども、そこについてと、あとすみません、そういうのが例えば土日も開いている、土日に多くやっていますので、祝日にやっていますので、公共施設でも食料支援事業のお知らせをする、そういう掲載が必要じゃないかと思いますけれども、答弁を求めます。 ◎福祉部長　　食料支援事業に取り組む事業者の皆さんは様々いらっしゃいます。その中には、サービスを提供する圏域ですとか対象者などを限定している例もございますので、地域での継続的な活動に注力をされている現状におきましては、一律に情報を収集して、広く全体に情報発信するということについては、課題があるというふうに考えております。ＳＮＳなどによる情報発信ですとか、公共施設への掲示につきましては、区からの情報発信を要望する事業者、こういった方がいらっしゃいましたら、一定の条件について整備を行いまして、今後対応できるかどうか検討してまいります。 ◆荒川なお　　ぜひ、区からもそういう情報が発信できるよと、全部というわけにいかないのかもしれませんけれども、区として認められるというんであれば、そういうところはやっていただけたらなというふうに思います。　最後の質問にしますけれども、今、子ども食堂を行っている団体やフードバンクいたばしに対して、今フードドライブでいろいろな食料が行っているわけですけれども、そういうところに対しても、相談につながるための工夫、今いろいろ区でやっている事業がありますけれども、そういうところにもつながっていく何かができないかということを最後にお聞きしたいと思います。 ◎福祉部長　　現在、区が実施しております食品配布会におきましては、福祉の相談先一覧を記載した案内を同封しているところでございます。また、子ども食堂を運営している事業者や関係団体につきましては、相談先を掲載した子どもの居場所マップ、これを配布するなど相談につなげる工夫を行っております。今後につきましても、連携した対応を行ってまいりたいと思います。 ◆荒川なお　　このコロナ禍で、特に本当に貧困というか、生活が一気に困窮していく方というのが出てきていて、私もいろんな団体の方にお話を聞くと、コロナが収まっていても、昨年の11月、12月ぐらいはちょっとコロナは収まっていましたけれども、相談者、生活困窮している方がかなり多いということですので、こういうことが多く求められているということで、いろいろ工夫をして、区として対策を持っていただけたらというふうに思います。　時間来ましたので、私の総括質問を終わります。どうもありがとうございました。（拍手） ○委員長　　以上で、荒川なお委員の総括質問は終了いたしました。　次に、小林おとみ委員の総括質問に入りますが、本日は質問の区切りのよい、２、コロナ禍の訪問介護についての質問までを予定しております。なお、その質問が終わるまで委員会を継続いたしますので、あらかじめご了承願います。　それでは、小林おとみ委員、お願いいたします。（拍手） ◆小林おとみ　　それでは、荒川議員に続きまして、日本共産党の総括質問を行います。　初めに、財政運営の方針についてです。板橋区の財政運営指針の改訂というものが示されました。改訂の内容は、特定目的基金の積立額について、義務教育施設及び公共施設の改築・長寿命化改修に要する一般財源の必要額の２分の１としていたこの基準をやめたこと、そしてまた、財政調整基金についても、必要額について、３年間の一般財源の5.9％というふうにしていたこの比率の設定をやめたこと、そして、それぞれの基金について必要額を積み立てるという文言に変えたということが大きな改正点だというふうに理解しております。　区はこれに合わせて、この間、基金及び起債の活用方針というのを平成29年と令和２年に出しておりますけれども、初めの質問は、この平成29年の方針の内容と令和２年の方針では何が変わったのか、なぜ変更が行われたのか、また今後この基金及び起債活用方針をさらに変える考えがあるのかというのを初めにお聞きしたいと思います。 ◎政策経営部長　　よろしくお願いいたします。基金及び起債の活用方針につきましては、いたばしNo.１実現プランの実施計画事業におけます建設事業の着実な推進と財源を明らかにするために策定し、平成29年の方針はNo.１実現プラン2018に基づき、令和２年の方針はNo.１実現プラン2021に基づき策定したものでございます。平成29年の方針では、財源の前提条件を過去10年間の普通建設事業費の数値を基本に、今後10年の推計値を算出している一方、令和２年の方針は、No.１実現プラン2021の財政計画を基礎として、それ以降の財政見通しを推計し、義務教育施設整備基金の積立額などを算定しております。その結果、平成29年の方針では、義務教育施設整備基金の積立額29億円を令和２年の方針では49億円とし、公共施設等整備基金は、20億円を36億円とそれぞれ変更したところでございます。現在、No.１実現プラン2025が策定されておりますが、計画のローリングや歳入環境が安定していないことから、令和２年の方針を暫定的に踏襲しております。今後、活用方針の在り方など全般的な検討を行いつつ、次期の実施計画の策定を見据え、一定の時期に改定を行っていく考えでございます。 ◆小林おとみ　　平成29年の活用方針は、10年間、令和７年までの計画事業を実施していくために、今お話があったように、義務教育施設整備基金と公共施設の整備基金、合わせて毎年49億円、10年間で490億円を積み立てるという目標で設定をしております。必要な財源として、合わせて49億円を積み立てるという計画でした。令和３年度の末には、それぞれ基金残高は幾らになったんでしょうか。実際には、令和７年まで待たなくてもかなりのところまで達成しているのではないかというふうにお見受けしますが、いかがでしょうか。 ◎政策経営部長　　平成29年の活用方針では、普通建設事業への各年度の適正な基金繰入額50億円を基準としまして、10年間で基金活用額は500億円となり、その額に景気後退期の上乗せ分240億円を加算した上で、平成28年度末の基金残高を控除した結果、義務教育施設整備基金に29億円、公共施設等整備基金に20億円を年間積立額としたものでございます。義務教育施設整備基金及び公共施設整備基金の年間積立額は49億円となりまして、10年間積み立てたとすれば、今お話がありましたとおり490億円となりますが、令和３年度末の基金残高見込額は、義務教育施設整備基金が約290億円、公共施設等整備基金が約165億円で、合計では約455億円となっております。 ◆小林おとみ　　かなりのテンポで490億円に近づくことになっていると思いますが、さらにお聞きしたいのは、令和２年の基金及び起債活用方針、先ほど冒頭に少し説明がありましたけれども、２つの基金を合わせて、これから毎年幾ら積み立てる計画になったのか。平成29年の方針では、毎年49億円ということでしたけれども、令和２年には85億円に引き上げられているというふうに見ます。その算出根拠をお示しください。 ◎政策経営部長　　令和２年の方針では、年間積立額は、No.１実現プラン2021におけます令和３年度及び４年度の財政計画から、義務教育施設整備基金及び公共施設等整備基金の年間活用額を110億円と推計し、10年間で1,100億円とし、景気後退時に必要となる60億円を加えて、今後10年間では1,160億円の基金活用が見込まれるとしたところです。その結果から、令和元年度末の基金残高を控除し、年間積立額を算出しました結果、義務教育施設整備基金が49億円、公共施設等整備基金が36億円、合計85億円を年間積立額としたところでございます。 ◆小林おとみ　　平成29年には10年間で490億円を目標にして、毎年49億円としていた計画が、既にもう令和２年度には、その後今度は10年間で1,160億円積み立てなければならないということで、毎年85億円に積立額が引き上がっているというご説明がございました。令和２年の活用方針では、財源の前提条件という設定がありまして、平成29年には、一般財源から80億円出していたものを20億円に下げております。そして、基金の繰入れのほうを50億円から110億円にと引き上げております。財源割合を大幅に変更したのはなぜなんでしょうか。 ◎政策経営部長　　令和２年の活用方針におきましては、No.１実現プラン2021の財政計画に基づきまして、普通建設事業費の財源を試算しましたところ、年度平均で93億円の一般財源の不足が見込まれ、これを起債及び基金の活用により解消することを前提に算定しました結果、年度平均の起債額は60億円、基金繰入額は110億円が必要になるとの結果となりました。このことから、平成29年の方針と比較しますと、普通建設事業費へ充当できる一般財源は、80億円から20億円に減額となる一方、基金の繰入額は50億円から110億円に増額となり、その結果、義務教育施設整備基金を49億円、公共施設等整備基金は36億円の年間積立額としたものでございます。 ◆小林おとみ　　このことによって、普通建設事業費について、一般財源は大枠として20億円程度、そして基金のほうは110億円というふうに割合が変わったことで、財政運営に大きな影響、考え方の変換が出ているんじゃないかと思っています。普通建設事業費については、一般財源をなるべく使わないで基金で賄っていくということを基本に据えて、財政運営が行われていくということになるんではないでしょうか。普通建設事業費だけは一般財源をなるべく触らないで、そして、実際はそこを聖域にして、基金で十分に積んで動かしていくと。その結果、基金への積立てというのが事実上は一般財源を圧迫していくというようなことになっていくんじゃないでしょうか。一般財源がどのようになっても、基金部分で確実に財源を確保していくというふうになっていくと、そのためには、結局基金の積上げが大前提になって、最優先されていくという財政運営になっていくことになるのではないでしょうか。そのことを大変危惧しますが、いかがでしょうか。 ◎政策経営部長　　普通建設事業費につきましては、道路、橋りょう、公共施設やインフラの建設事業でありまして、いわゆる社会資本の形成に関わる経費でございます。高度成長期の人口集中に伴い、急増しました公共施設が改築時期を迎え、その更新需要への対応は喫緊の課題でございます。このことから、計画的な基金積立、適正な公債費の管理のため、基金及び起債活用方針を策定し、今後の増大する公共施設の更新需要の財源確保に備えていく必要がございます。しかしながら、区は、区民の安心・安全など、区民福祉に必要なサービスの提供を最優先に予算編成を行い、その上で、財源状況に応じ、最終的な余剰財源が生じた場合に、基金積立を行う考えでございまして、基金積立を優先する方針ではないところでございます。 ◆小林おとみ　　そうは言っても、事実上は目標額というのが大きなインセンティブになって、財政運営が行われていることは間違いないと思うんですね。もう一つ、財政調整基金についてもお聞きしますが、財政調整基金については、既に平成29年の方針では、景気後退期分として70億円掛ける３年分、210億円としておりましたが、令和２年には、国による不合理な税制改正の影響が継続するということで、70億円を90億円に引き上げて、３年分、270億円を積み上げるというふうにしています。今度の財政運営指針のほうでは、この数字をやめて必要額を積み立てるという記述になりましたけれども、この金額を設定するという考え方は変えたのでしょうか。そこの金額設定をやめるのかどうかというところをお聞きしたいと思います。 ◎政策経営部長　　改定前の財政運営指針では、景気後退期であった平成23年度の一般財源に対する財政調整基金繰入額の割合を5.9％と規定してございますが、これを基本とし、３か年分を積み立てることとしておりましたが、景気動向や社会経済情勢の変化に応じて改定する必要がございますため、今回の財政運営指針では具体的な金額は規定せずに、基金及び起債活用方針において定めていくこととしたところでございます。 ◆小林おとみ　　つまり、今の270億円というこの財調基金の目標額は変えないで、それは基金積立方針のほうで明示していくということで理解しました。今日、私皆さんにお配りしておりますのは、資料要求でお願いした新年度のコロナ対策予算の一覧表なんですが、これを見ますと、全体の予算、総計ですけれども、95億円をコロナ関連で使っていることになっておりまして、財源内訳がそれぞれあります。一般財源で39億円余りとなっておりまして、これだけ見ると４割近く一般財源で使っているというふうに見えるんですが、中身を見ますと、この上のほうに私が四角で囲んで説明をつけましたが、区の発注工事等の前倒しが16億円、教育のＩＣＴ化で14億円です。この２つは、いずれにしてもコロナ対策というよりは、これから使っていくべきものを早めに出したと、買ったということだけですから、かなりの経常的な経費です。これを除きますと、総事業費は65億円でして、一般財源は９億円しかありません。防疫関係の医療体制とか防疫措置の額が６億円です。産業支援は１億7,000万円、生活支援は6,000万円でしかありません。結局、コロナ対策でいろんな要望が出されたけれども、十分なものではなかったと私は思っておりますが、こういう財政運営の積立てをとか、それから将来的なことなどのインセンティブが働いて、硬直した財政運営になっていくということが、このコロナ対策のお金の形からも見えてくるんではないかと思っているんです。この点について、この普通建設事業費の確保を優先するという視点から、結局財政運営が硬直化していくという流れになっていくのではないかということをお聞きしたいんですけれども、いかがでしょうか。 ◎政策経営部長　　令和４年度の当初予算ですけれども、こちらはコロナ禍の収束が見通せない中で、区民の安心・安全を最優先に、感染症対策などに重点的に予算配分を行っております。事業の実施に当たり、国や東京都の補助金等を有効に活用していくのは当然のことでございまして、結果として、一般財源の比率が低くなったものでございます。様々な行政需要がある中で、令和４年度におきましても、新型コロナウイルス感染症対策、そして子ども家庭総合支援センターの開設、障がい者自立支援経費の扶助費の増大など、区民に必要な様々な施策を限られた財源の中で総合的に予算編成を行ったものでありまして、普通建設事業費のみを優先している考えではないところでございます。 ◆小林おとみ　　今後の財政運営についてですが、コロナ禍の２年を踏まえて、感染症対策についてもそれからについても、やはり救済や予防や体制強化などが求められておりますし、長期的な戦略的な計画が必要になっております。感染症のパンデミックとか自然災害などに対応して、抜本的な対策を強めていくということが求められております。今のこの財政運営指針では、相変わらずスクラップ・アンド・ビルドを求めておりますけれども、こういう考え方ですよね。積極的になれない、新規事業に積極的になるということができなくなっている、足かせとなっているんではないかというふうに思っております。スクラップ・アンド・ビルドという考え方によって、新規事業に消極的になるというような、そういう要因になっていると思うんですが、住民生活や地域福祉を充実させるための積極的な財政運営への転換が必要だと考えます。それについての見解を求めたいと思います。

◎政策経営部長　　財政運営指針の新規事業に対する考え方におきまして、新規事業の構築に当たり、類似・重複事業の整理統合など、スクラップ・アンド・ビルドを徹底することをお示ししております。既存の事務事業を含めました経常的な経費は見直しされずに肥大化する可能性もございまして、選択と集中の視点に立ち、事務事業の決算分析及び検証を行うなど、事業内容の精査を行うとともに、新規事業を構築する際には、事務事業の新陳代謝を図るため、スクラップ・アンド・ビルドの視点で見直しを行うことを原則としているところでございます。しかしながら、いまだコロナ禍の収束が見通せない中、物価上昇などの社会経済情勢の変化に伴い、区民生活への大きな影響も想定され、今後も区民の安心・安全を最優先に財政運営に臨んでいく考えでございます。 ◆小林おとみ　　特定目的基金、今日お聞きした中でも、平成29年には年間49億円を積み立てる計画が、令和２年には85億円へと引き上げられていく。財政運営指針では、平成29年の指針では、目的のところの文章ですけれども、「再開発事業について年度間の不均衡を防ぐ」というふうに書いてあった文言を、令和２年には、「まちづくりの推進などによる年度間の不均衡を防ぐ」というふうに変えられております。東武東上線の立体化とか高島平も加わって、再開発という言葉だけでは収まらない、そういう事業が増えているからです。まちづくり事業の一般財源への影響が、大きな不安材料になっていることは明らかです。昨日、東上線の立体化事業は、財調で算定されるというような答弁もありましたけれども、財調算定がどこまでなのかというのははっきりしていません。駅前広場の計画も道路計画ですから、道路計画部分については財調算定となるでしょうけれども、駅前広場としての体裁整えようとか、高架化に何か活用しようとかのようなものが加わっていけば、それは区の独自財源になっていくことになるのは間違いないと思うんですね。高島平は、皆目見当がついていません。その他の再開発では、区の持ち出し分が必ず発生していきます。そうしたことがまちづくり事業と、結局まちづくり事業の財源を確保していかなきゃならないという不安材料と基金への積上げ、これが最優先していくということになっている姿勢が、区民生活を圧迫していく、消極的にしていくというようなことがあってはならないということを強く申し上げまして、この質問は終わりたいと思います。　次に移ります。次は、コロナ禍での訪問介護についてです。板橋区では、２月９日現在、自宅療養・自宅待機者が5,000名に上っているという話です。板橋区では、訪問介護を受けている高齢者で、自宅療養になった人がどれくらいおりますでしょうか。お聞かせください。 ◎保健所長　　よろしくお願いいたします。高齢者の方が新型コロナウイルス感染症に罹患した場合には、重症化のリスクが高いので、基本的には入院治療をお勧めしております。しかしながら、やむを得ない事情で自宅療養となった高齢者のうち、医療が必要な方には、板橋区自宅療養者医療サポート事業や、東京都の自宅療養者への往診体制強化事業等で対応を行っております。自宅で介護を受けながら、陽性になって訪問、失礼しました、訪問介護を受けて自宅療養をされている方の人数については把握しておりません。 ◆小林おとみ　　私が、ある訪問介護事業所を訪問した際には、デイサービスで陽性者が発生して、結局施設の調査で濃厚接触者になったという方などは、ケアマネから連絡が来てキャンセルになるということで、事業所のほうは、そうした方々はキャンセルになる場合が多いですと。実際、自宅療養の人で介護に入っているということは、その事業所ではなかったですけれども、しかし実際にはこれだけいらっしゃるわけですから、板橋区内にも自宅療養になった人のところに介護ヘルパーとして入らなきゃならないという実態はあるはずなんですね。板橋区がその数をつかんでいないというのは、私はちょっと驚きなんですけれども、しかし、そこに対する対策は必要になってくると思います。　厚生労働省が、先日、感染者の介護に入るヘルパーの、特に自宅療養などのところに入っているヘルパーさんの負担が大きいことから、賃金の上乗せとか、それから防護服の支給とかというのをやるというふうに厚労省が発表しましたけれども、板橋区としては、その辺をどのようにつかんでいて、区としての支援をどうするのかというのをお聞きしたいと思います。 ◎健康生きがい部長　　厚生労働省による介護職員の処遇改善を図るために、事業所の判断により、職員の処遇改善に充てることができる柔軟な運用が認められた介護職員処遇改善支援補助金が交付されることになりました。この補助を受ける事業所には、介護職員、常勤換算で１人当たり月額平均9,000円の賃金引上げに相当する額を補助されるものでありまして、賃金改善の合計額の３分の２以上は、基本給、または決まって毎月支払われる手当の引上げにより改善を図るなどの措置を事業者が講ずるものとされております。期間は、令和４年９月まで交付されることとなっており、10月以降につきましては、臨時の報酬改定を行い、３％程度、月額平均9,000円相当の賃金改善の措置を講ずることとなっております。区といたしましては、この賃金改善につきまして、各事業所に周知を図ったところでございます。また、10月からの報酬改定に際しましては、介護給付費として区も負担することになるものでございます。 ◆小林おとみ　　私が伺った事業所では、こんな例もありました。１日２回、おむつ交換に入っている寝たきりの高齢者の話ですが、発熱をしているということで、ケアマネさんから医師にも連絡をしてもらったけれども、すぐにＰＣＲ検査は行われなかったというんですね。医者のほうの判断が、寝たきりの高齢者ですぐに感染はないだろうという判断があったのではないか、説明がないので分かりませんが、しかしヘルパーにしてみれば、寝たきりとはいっても、夜に息子さんも帰ってくるんだし、感染しないとは言えないと思って、それでヘルパーさんはそれでも１か月、予防具を着て、防護服を着て、介護に入って、１日２回のおむつ交換をやって、１か月で60枚、この防護服が必要だったそうです。これは全部事業所の持ち出しになっています。この不安ケースでも入らざるを得ないところに対して、事業所として、そういう資材を持って入っているわけですから、せめてそういう予防具、防護服などについての資材を、各事業所に一定数量備蓄できるように、区として支援をしてはいただけないだろうかというふうに思いますが、いかがでしょうか。 ◎健康生きがい部長　　感染対策用のマスクやエプロンなどの防護資材につきましては、市場での調達が困難であった令和２年度を主とする感染流行の時期に、国や東京都、あるいは区内企業からの寄贈などもございましたけれども、区のほうでは、各事業所への配付の調整等を行ったところでございます。また直近では、昨年の10月から12月の期間限定で、東京都のほうから衛生用品購入費等の補助金がございました。現在は、市場において安定的に供給されている状況でありまして、また各事業所では、保管場所等、個々の事情が異なるため、区のほうから配付を行う予定はないところでございます。今後も、国や東京都の動向に注意をしながら、周知等に努めていきたいと考えております。 ◆小林おとみ　　事業所では、そのときそのときの感染状況で、対症療法的に対策が打たれるのではなくて、きちんと将来を見通した対策を示してもらいたいという声を聞いております。　もう一つ、今度は施設ですが、区内の特別養護老人ホームで入所者に感染が発生して、病院の受入先がとうとう見つからなくて、施設で見ざるを得ないという状況が生まれたというのを聞いております。施設では、感染患者を自宅療養と同じ形で施設が診なきゃならなくなるわけですが、感染患者を診ながら通常の利用者の方も介護するということは想定されておりませんので、職場が大変だったというふうに思います。施設で感染者が発生した場合の受入先の確保とかというのが必要ではないかというふうに思いますが、いかがでしょうか。 ◎保健所長　　新型コロナウイルス感染症では、年齢が重症化リスクとなるため、高齢者には、施設に入所している場合も含め、東京都に入院調整を依頼することを原則としております。第６波では、高齢者の入院調整が多く、やむを得ず施設内で療養していただく事態が発生したことは認識しております。東京都においても、施設からの高齢者の受入先の確保が課題であるとの認識で、２月21日からは、高齢者等医療支援型施設を都内２か所に開設し、受入れを始め、その後も都立・公社病院で、順次受入れ体制を構築しているため、区として受入先を確保することは考えておりません。　また、東京都では、入院施設内で療養を行う場合の医療体制確保のため、施設の配置医が東京都に登録し、入所者へ診療を行った場合に協力金を支給する事業や配置医が不在の施設においては、往診医による往診事業を拡充する等、体制整備を行っています。さらに、施設に対しては、必要な感染予防策を講じた上で、入所者の療養に尽力してくださる場合の経済的支援もございます。新型コロナ感染症の流行状況は予断を許しませんが、感染拡大のピーク時には、医療機関、保健所をはじめ、それぞれが支援策を活用して、協力して乗り越えていきたいと考えております。 ◆小林おとみ　　大変ご苦労はされていると思いますが、医療体制については東京都が後退していくような視点もありますから、やっぱり全体としてのコロナ対策、今回のオミクロンはこうだった、次は分からないというだけでやっていくのではなくて、きちんと戦略的な大きな計画、目標、対策をつくり上げて、次の次にも備えていくというふうにしていくことが必要ではないかと思っています。東京都とも大いに連絡を取りながら、特に板橋区のこんな事例については、施設に対する支援をもっと強めていただきたいというふうに思っています。　最後に、訪問介護の事業所ですけれども、コロナの中で、先ほどお話があったように、突然のキャンセルが発生したりして経営は大変です。原資補填が必要になっています。訪問介護のヘルパーさんは、本当に感染の危険にさらされながら、多くは責任感や使命感に支えられて仕事をしております。しかし、一般質問でもお聞きしましたが、高齢化も進んでいるんです。板橋区はその実態をつかんでいなかったんですけれども、一般質問のときには。私が訪問した事業所がこんな感じで、13名の事業所ですけれども、ヘルパーさん、30代が１人、50代が２人、70代が２人、あとは全部60代後半が８人です。大体こんな感じの年齢構成で、今ヘルパーさんたちは頑張っているわけですね。ですから、成り手がいないということが一番の悩みになっております。このままでは、本当に介護事業所が潰れてしまう、そういう危機感の中で働いていらっしゃいます。ヘルパー事業所に対する様々な支援、それは人的な、事業所に係る様々な費用に対する、事業所を経営することを支える、そういう支援が必要だと思うんですけれども、区の見解をお聞きしたいと思います。 ◎健康生きがい部長　　訪問系の介護事業者、その多くが経営基盤の厳しい小規模事業者であるということを認識しております。新型コロナウイルス感染症への対応につきましては、通常の介護サービス提供では想定されないかかり増し費用につきましては、東京都の補助等はございますけれども、ご指摘のとおり、人がいないということで人材の確保は非常に厳しい状況でございます。区は、研修費用等の助成など、人材確保策も行っておりますけれども、様々な側面支援も含めて、経営支援には、引き続き国や東京都の取組、他の自治体の動向も踏まえて、引き続き対応に当たっていきたいと考えているところでございます。 ◆小林おとみ　　訪問介護の事業所は、今部長さんも苦労されているというふうにお話がありましたけれども、施設とは違って人材育成は本当に大変です。先ほどの質問でも研修という話もありましたけれども、しかし施設でしたら集団的に相談し合ったり高め合ったりできるかもしれませんけれども、訪問介護の場合には、現場で実践的な研修するということがなかなかできない。区役所でもＯＪＴとかいって、結局研修は職場での実践的な研修が一番効果的だというのは、区役所でもやっているんだと思うんですね。でも、ヘルパーさんたち、特に訪問のヘルパーさんたちは、それをやろうと思ってもそれをする補償はありません。２人で入ったら２人分の補償はないですから。そんな状況の中で、訪問介護の人材育成なんかが困難を極めているというふうに思います。財政的にも、それからそういう仕組み的にもしっかりとできるように。それから、総合事業が始まってから、資格を持った人が結局は単価の低いヘルパーをやらなきゃいけないことになってしまっているわけですよね、資格なくてもよいですよという仕事は。でも、やっぱり結局はそうはならなくて、資格を持った人がやっている、そんなしわ寄せが起きていますので、何としてもこの訪問介護事業所に対する支援をしっかり確立して行っていただきたいということを最後求めまして、本日の質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。（拍手）　──────────────────────────────────────── ○委員長　　小林おとみ委員の総括質問の途中でありますが、これをもちまして、本日の委員会を終了いたします。　なお、次の委員会は来週の火曜日、３月22日午前10時から開会いたしますので、よろしくお願いいたします。...

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板橋区議会 2022-03-17 令和4年3月17日予算審査特別委員会−03月17日-01号

板橋区議会 2022-03-17
令和4年3月17日予算審査特別委員会−03月17日-01号